「韓日FTAに備え、特許共有・人的ネットワーク構築急務」

　韓国と日本の自由貿易協定（FTA）締結に備え、深刻な貿易不均衡が生じている両国間の部品産業の特許共有、人的ネットワークの構築、協力仲介機構の設立など、共存共栄の協力関係の拡大が急務であると指摘された。

　全国経済連合会（全経連）は8日、「韓日FTAに備えた両国の部品産業協力方案」報告書を通じて、このように指摘した。

　同報告書は、部品産業が韓国経済に占める比重が極めて大きいものの、コア部品の日本への依存度があまりにも高く、大規模な対日貿易収支の赤字が続くなど構造的な問題点を抱えており、改善が急務だと強調した。

　昨年の部品関連対日貿易収支の赤字は86億ドルで、対日貿易赤字全体の35.2％に達した。とくに電気電子、一般機械、精密機器部品が対日部品赤字の91.6％を占めた。半導体及び集積回路のうち「ダイオード、トランジスター及び類似半導体」品目の赤字は13億5200万ドルで、一般機械や精密機器全体の赤字規模に迫るほど深刻な水準であることがわかった。

　同報告書は、民間レベルでの韓日部品素材技術協力における一回性の協力事業の限界、相互の理解や信頼の不足など、構造的な阻害要因が常に存在していると指摘した。

　同報告書は、輸出好調の業種を中心に協力の可能性を模索すべきだと主張している。特に、両国の「WINWIN（ウィンウィン）」事例であるサムスンとソニーのクロス・ライセンス特許共有の契約締結を成功例としてあげている。

　また、昨年7月から大手企業を引退した技術者のノウハウを中小企業に提供している全経連の「中小企業経営諮問奉仕団」プログラムを日本の引退技術者に拡大するなど、両国間の技術や人的交流の活性化を図るため、人的ネットワークを形成すべきだと提案した。

　日本の産官学クラスター内に韓国企業のR&D（研究開発）センターを簡単かつ迅速に設立できるようにすることや、日本の政府傘下国策研究所に勤務する韓国人技術者の割合を拡大し、基礎科学技術に対する韓日共同研究が活発に行われるよう両国政府の取り組みが欠かせないと指摘した。

　このほかにも同報告書は、国内で短期間では開発困難な技術を習得するために、両国の部品企業間のM&A及び持ち株への参加などを仲介する機構が必要であり、現在日本企業の韓国向け投資を主にあっ旋しているジャパン・デスク（Japan Desk）の役割を強化する方策も必要だとした。

　全経連関係者は「韓日FTAが締結される場合、日本に比べて競争力が低下している韓国の部品産業が受ける被害はさらに大きくならざるを得ない。こうした問題点を補うために、両国間の共存共栄の協力関係を構築することが切に求められる」と強調した。

「韓日ＦＴＡ、優秀技術移転の機会と見なすべき」

　日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する場合、日本の部品・素材企業を積極的に誘致し、高級技術が韓国国内の中小企業に移転できるよう導くべきだ、という主張が出てきている。

　「開かれたウリ党」（ウリ党）の国会議員５０人と約１００人の専門家で構成された「新産業政策フォーラム」は２７日、創立大会を開き、韓日ＦＴＡ対応策に関する討論を行った。

　呉相奉（オ・サンボン）産業研究院長は討論会のテーマ発表を通じて、「韓日ＦＴＡが締結された場合、技術力が低い国内の中小企業が大きな打撃を受けるだろう」とし、「こうした被害を克服するためには、交渉過程で日本企業の技術移転と投資拡大を強力に要求しなければならない」と述べた。

　呉院長は「積極的な技術移転のために両国共同基金を設立し、部品業者が密集した仁川南洞区（インチョン・ナムドング）と東京の大田区の間で協約を締結すべきだ」と提案した。

　いまが日本の先進技術を移転できる絶好の機会だという分析も出てきた。 尹鍾彦（ユン・ジョンオン）三星（サムスン）経済研究所常務は「日本では終身雇用体制が崩れながら、技術者の転職や海外就職が増えている」とし、「韓国国内の情報・通信（ＩＴ）産業や自動車産業は、日本の部品・産業界にとっても非常に魅力的な市場だ」と語った。

　金振杓（キム・ジンピョ）議員は「日本政府はＦＴＡにともなう技術移転要請を民間の問題として避けている」とし、「両国経済団体が協議機構を設置して技術移転交渉が結実するよう、政府が支援しなければならない」と述べた。

金映勲（キム・ヨンフン）記者 <filich@joongang.co.kr>