韓国の「男児を好む傾向」は世界的に見ても強いことが分かった。

　統計庁は31日、世界45か国を対象に女児100人あたりの男児の出生比率を調査した結果、韓国が2003年108.7人と5位だったとした。

　この調査によると、グルジア共和国が118.3人と最も多く、アゼルバイジャン117.2、台湾110.1、香港109.1と、アジアの国々が1位から5位を総なめにした。

　統計庁の関係者は「韓国の男児出生率が高いのは、男児を好む思想により堕胎など“選択的妊娠”をしているためと分析される」とし、「実施的な対策が急がれる」とした。

胎児性鑑別禁止医療法、改善すべきか

　医療関係者が胎児の性別を妊婦らに知らせることを禁止している医療法（第１９条の２）の妥当性について問題となっている。この条項は望まない胎児の堕胎を防止するためのものだ。

　しかし胎児の性別を知りたいと申し出る人が多く、これを禁止することは現実に合わず、改善の余地があるという意見が少なくない。

　◆「知る権利・幸福追及権の侵害」＝胎児の性別を知ることができれば３年以下の懲役または１０００万ウォン（約１００万円）以下の罰金刑に処する。保健福祉部長官は医師の免許を取り消すこともできる。

　医師は不利益を避けるため、それとなく赤ん坊の性別を伝えている。

　産婦人科医師ノ氏は３日、保健福祉部長官を相手に医師免許資格停止（６カ月）処分取消訴訟をソウル行政裁判所に提出した。ノ氏は、妊娠５カ月の主婦に性別を伝えた容疑で起訴され、２００３年１１月、最高裁判所で罰金２００万ウォンの宣告猶予判決を受けた。

　ノ氏は「男であるとは直接的に話していない」とし「性別を教えたとしても代価を受けておらず、医師免許の停止は不当だ」と主張している。

　ノ氏の弁護人のチョン・ビョンナム弁護士は「性鑑別の禁止は患者側が知る権利・幸福追及権と医師の職業の自由を侵害することだ」と話している。

　◆「性鑑別許せば堕胎増加」＝調査専門機関リサーチラップが２月、全国の成人男女１０７５人を対象に調べた結果、胎児性別を知らせることに賛成した回答者は５９．９％、反対は４０．１％だった。

　チョン・ヒョンヒ弁護士は「現実的に多くの医師が胎児の性別を教えており、胎児の性別に関係なく出産しようという意志が強ければ一定期間後に知らせる必要がある」と話している。

　現行法によると妊婦の健康状態が非常に悪かったり、性的暴行などにより妊娠した場合、妊娠２８週（７カ月）以前に例外的に堕胎が許容されることから、堕胎が完全に禁止される２８週以後には性鑑別を許すのが妥当だという主張もある。

　一方、新生命福祉会のパク・キソン部長は「生命軽視文化が蔓延し、男子選好現象が依然として強い状況であり、性鑑別を許す場合、反人倫的な女児の殺害が続くだろう」と憂慮している。

　統計庁によると２００３年の場合、家庭で生まれる３人目以上のの子供の男女比は１３６．６（女児１００人当たりの男児数）だ。

ハ・ジェッソク記者 <angelha@joongang.co.kr>

［オピニオン］人口危機

「ビンガジ」。中国で結婚できなかった貧しい青年を指す言葉だ。清末期、洪水と日照り、貧しい中国東北部のファイペイ地方では食べ口を一人でも減らそうと、生まれたばかりの娘を殺すことが盛んに行われた。性比の格差が女性１００人に男性１２９人までに拡大した。花嫁がいなくて適時に結婚することができなかった。こちら「ビンガジ」たちの不満は、結局「政治的に」爆発した。１８５１年、同地でニェン反乱が起きたのだ。

◆単なる過去のことではない。今、中国の性比は女性１００人に男性１２０人。結婚年齢の男性５人に１人が非自発的男やもめで生きなければならない。一人子国家政策によって、息子だけを選んで生んできた結果だ。我が国も尋常ではない。性比は１１０．０３にもなる。娘が減って女性が大事にされればいいが、米ブリンアム大学バレリー・ハドソン教授の著書『ビンガジ』によれば逆だ。女性対象の拉致・強姦殺人が増えて、性的不満に満ちたチョンガーたちが社会不満勢力に成長してテロリストになることもある。彼らの不満をなくすためには政府が戦争を起こして青年たちを外に追い出すか、抑圧的な統治をするしかないという主張だ。

◆１９７０年代の権威主義時代、韓国の目覚しい経済成長は話によく従う我が国民の「２人子政策」のお陰だ。発展途上国では食べ口を減らして働き手を増やすことが成長の動力だった。今は出産率が落ちたと大騷ぎだ。子供が減って、労働力と税金が減少し、長寿の年寄りまで増えれば、経済低迷は火を見るより明らかだとの指摘だ。国民の平均年齢３５歳、２０５０年には４０歳の米国が、現在それぞれ４０歳（２０５０年４７歳）であるドイツ、３８歳（２０５０年４５歳）であるフランスなど「老けた欧州」より、未来を明るく展望するのも、若くて無数の人口のためだ。

◆南北の出生率は、世界平均（２．６９人）よりかなり低く表れたと国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発表した。人口が唯一の「天然資源」である国での出産率低下は危機と言わざるを得ない。もう赤ちゃんを生むことも愛国として捉えなければならないようだ。男女の生み分けをしないことは「民主化運動」として捉えなければならないようだ。社会不満勢力の政治的横行を防ぐという面で。

金順徳（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com