盧大統領「日本は周辺国の立場で懸念を理解すべき」

【ソウル１０日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日、「日本の近ごろの憲法改正や防衛力増強などの動きに対し周辺国の国民が抱く危惧心や懸念について、日本の、特に政治指導者らが『易地思之（相手の立場に立って物事を考えること）』の姿勢で真剣に考えてみるべき」と述べた。盧大統領は同日午後、森喜朗元首相を会長とする日韓議員連盟の代表団を青瓦台で迎えた。同代表団は韓日・日韓議員連盟の合同総会に参加するため訪韓した。

　金晩洙（キム・マンス）青瓦台報道官によると、盧大統領は「小泉首相や政治家らの靖国神社参拝問題を見る時、これらは別個の問題としては受け取りにくいというのが現実」と指摘したという。

　また、対日外交の方向性に関し、「韓日関係で提起されている歴史認識問題などは非常に敏感で重要な問題で、難しいことではあるが提起すべき問題は明らかにし解決を目指すべき」と強調した。その過程で両国民の感情的な対立が深まらないよう、指導者の節度ある対応を求めた。さらに、韓中日の北東アジア３国の平和と共同反映に向け、自己反省に基づき相手国の立場を尊重する慎重な姿勢が何よりも大切だと述べた。

　これに対し森会長は、盧大統領の指摘に同感を示しながら、「日本は韓国をはじめ周辺国に被害を与えた過去の行為を反省しながら、平和な社会作りに努めていく」と述べた。