【社説】開城工団製品が韓国産に認められなかったら

　ジェームズ・リリー前駐韓米大使が「米国が、開城（ケソン）工業団地（以下開城工団）で生産された製品を、韓国産に見なし、輸入するのは困難だろう」との見方を示した。

　現職から退いたものの、同氏は依然として指折りの韓半島専門家だ。南北（韓国・北朝鮮）経済協力の象徴である開城工団の運命は、実際、原産地表記の問題に左右される公算が大きい。これまで開城工団にコンピューターなど戦略物資を搬入・搬出するのは、米国との交渉で解決された。残りの宿題は、開城工団の輸出品に原産地をどう表記するかだ。国際社会の慣例から「北朝鮮産」に表記しなければならない。

　現在は、米国・日本などが、北朝鮮製品の輸入を禁じたり、高い関税率を課していて、事実上、輸出が厳しいのが実情だ。昨年、締結された韓・シンガポールと韓・欧州自由貿易連合との自由貿易協定（ＦＴＡ）は、開城工団製品を韓国産に認めた。他の分野で、追加で譲る代わりに「韓国産原料を６０％以上使っていれば、韓国産に見なし、無関税の恩恵を与えてほしい」という韓国政府の要求が受け入れられたのだ。

　しかし、最近、気流が変わっている。先月、東南アジア諸国連合とのＦＴＡ交渉で相当数の加盟国が、韓国産として認めることに反対した。「世界貿易機関（ＷＴＯ）の原産地規定は、最終的な加工が行なわれた地域を基準とする」とし「北朝鮮領土で作られた製品を韓国産に認めるのは無理」と拒んだ。政府は、「開城工団」の原産地表記を「韓国産」として必ず認めてもらうよう努めなければならない。

　同工団が成功すれば、韓国企業は人件費を節減し、原料供給を拡大できる。北朝鮮側も外貨獲得とインフラ構築の効果を得る。毎年、南北が得られる経済的効果だけでも２００億ドル（約２兆円）を上回る見込みだ。しかし、今後、米国・日本とのＦＴＡ交渉は順調に進まない見通しだ。こうした点からも、憲法の領土条項を見直し、北朝鮮の領土を認めよう、という統一部長官の発言は慎重でない。

そんなことをしたら、韓国産と主張しがたくなるからだ。米国と日本に口実だけ与え得る。政府レベルのち密な連携と高度な交渉力が求められる時点である。