来月に釜山（プサン）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えて、全国教職員労働組合（全教組）釜山支部が、「ＡＰＥＣを正しく知る」共同授業計画を発表した。

約１７分の授業資料の動画は、ＡＰＥＣを「企業と豊かな者のための機構」とし、「ＡＰＥＣが量産したすべての政策は、平凡な人々に悪影響を与える」と主張している。

韓国は、貿易で暮らすと言っても過言ではない。国土面積が世界１０９位の韓国が、貿易規模が世界１２位、輸出による国内総生産（ＧＤＰ）規模が１０位になれたのは、世界との交易に、国家と国民の運命をかけた結果である。昨年の経済成長の７３.１％は、輸出の貢献によるものだ。そして、韓国の総交易の７０.３％、外国人投資額の６３.７％をＡＰＥＣの２０の加盟国が占めている。

今回の釜山ＡＰＥＣ首脳会議は、韓国企業の海外進出を拡大し、釜山を北東アジアの物流中心地として宣伝するために、欠かせないチャンスだ。政府の説明どおり、ＡＰＥＣは、「域内の経済通商協力による国益増進だけでなく、テロ対策、国民健康の向上など、民生と深い関係がある懸案を扱う非常に重要な協力会議」である。にもかかわらず、全教組は学生たちにＡＰＥＣに対する歪んだ左派的見方を植えつけている。学生、父母、一般国民、そして国家にいかなる利益を与えるというのだろうか。また、「何でも売って金にしようというのが世界化」と言って、世界化反対を煽る授業が、世界化時代に生き、個人的にも国家的にも競争力を育てなければならない青少年たちに、何の役に立つというのか。韓国が、自由市場経済と交易増進でこれほど豊かにならなければ、全教組の教師であろうとも、今日のような暮らしを享受できただろうか。

ジョセ・マヌエル・バローゾ欧州連合（ＥＵ）執行委院長は最近、「世界化の挑戦に対応できなければ、欧州は何でもなくなる」と強調した。若い頃、共産主義者だった彼は、「市場経済と自由貿易に反対するポピュリズム」を批判し、「子どもたちに世界化に抵抗するように教えれば、私たちは終わりだ」とまで言った。

釜山市教育庁が各学校に、「教育の中立性が損なわれないように」と指示したというが、それだけでは十分ではない。政府は、反ＡＰＥＣ授業で学生たちを反世界化の紅衛兵へと洗脳する全教組に対して、いかなる立場をとるか明確にすべきである。全教組の反教育的行動がますますひどくなるのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に大きな責任がある。

　全国教職員労働組合（全教組、委員長：李銖日）は、最近、ブッシュ米大統領を卑下する内容の映像を含ませた授業資料で議論を呼んだ釜山（プサン）支部の「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）関連授業」を、全国に拡大、実施することを決めた。授業の内容には、ブッシュ大統領を卑下する内容の映像も含ませる、としている。

　全教組は７日午前、永登浦（ヨンドゥンポ）の全教組本部で記者会見し「ＡＰＥＣの行事期間である１４〜１８日、全国で共同授業を展開する」とし「授業資料にはブッシュ大統領を卑下した映像も含まれる」と伝えた。また「政府と釜山市教育庁が、ＡＰＥＣの肯定的効果だけを広報する授業資料を配っているが、社会の主要懸案に関連した資料を提供するとのレベルから、全国でＡＰＥＣ関連の授業を行う計画であり、そのための関連資料も作る考え」だとした。

　今月１日、野党ハンナラ党によって初めて公開された問題の映像は、全教組の釜山支部が配った「ＡＰＥＣを正しく認識するための授業」と題付けられた資料で、ブッシュ米大統領を暴言や下品な言葉を使う人物に描写している。全教組は「ハンナラ党が一部資料を問題視し、共同授業の根本的な趣旨には背を向けたまま、国民をあおっている」とし「米大統領関連の映像は、生徒が社会的現象を理解するうえで役立つと判断し、当然新しい資料にも含ませる考え」と伝えた。

全教組、反APEC動画の卑語・俗語シーン削除へ

　ブッシュ米大統領や?武鉉（ノムヒョン）大統領を風刺し、下品な言葉と悪口が出る全国教職員労働組合（全教組）釜山（プサン）支部のホームページの「反アジア・太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議動画資料」が波紋を呼ぶなか、全教組の釜山支部は２日、「悪意の誹謗を中断せよ」と反発している。

　しかし、全教組釜山支部は同日、ホームページの資料室にあった動画資料のうち、卑語や俗語が出る場面を削除することにした。

　釜山支部は声明で「純粋な意図からすすめられた共同授業を、ハンナラ党が政治的目的のため悪用している」とし、「保守的なマスコミもこれに同調し、イデオロギーによる色分けで全教組を罵っている」と述べた。

　釜山支部は「動画に卑語や俗語が出ており、生徒の教育用に適しているどうかについては議論する余地は十分ありうるが、パロディー映像で、それに対する判断は授業を行う教諭が生徒の水準を考慮し、適切に活用できる」と付け加えた。

　ハンナラ党は教育用動画について、特別委員会を設け真相究明に乗り出すなど、積極的に対応する構えだ。姜在?（カン・ジェソプ）院内代表は2日、「ハンナラ党は“我が子をきちんと育てる特別委員会”を設置することにした」とし、特別委員会の委員らが近く釜山に出向き、このような教育が実際に行われたのか、教育監（地方教育庁の長）は今後どう対応していくのかなど、真相を究明するつもり」と語った。

　朴槿惠（パク・グンヘ）代表は同日、国会の最高委員重鎮連席会議で「（反APECの動画は）政治の問題ではなく、一人の人間をきちんと育て、礼儀を教える真の教育問題だ」と述べた。

　一方、情報通信倫理委員会は、教育人的資源部が同教育資料の問題点を取り上げ審議を要請したのに対し、是正する必要がないとする「該当なし」の決定を下している。

　委員会関係者は「関連情報の形態や提供の意図などを総合的に検討した結果、国際的な友情を多少損なう恐れはあるが、社会秩序や公序良俗を著しく損なうほど過度な水準ではないと判断した」と語った。

　しかし教育部は、全教組の教諭らは校長の承認を得ず同教育資料を授業で使用する場合、違法措置をせよと現場の教育長に指示した。