「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という妄言で、韓国人を憤りを買った麻生太郎氏が、日本の外相になった。また、韓国の大統領府秘書室長兼、政府スポークスマンに当たる官房長官には、靖国神社への参拝を続けた代表的人物の安倍晋三・自民党幹事長代理が抜擢された。内閣の核心である首相、外相、官房長官の3つのポストが全て「靖国参拝派」で充てられた。

　こういう面々を内閣に起用した小泉首相は、外交は強硬派の人間の方が向いていると説明したという。日本は「誰が何と言っても我が道を歩む」 、また「誰に何と言われようと自分勝手に生きる」と宣言したも同然だ。

　日本の今回の内閣改造は、韓国の外務長官が日本を訪問し、小泉首相の靖国神社への参拝に遺憾の意を表明し、このままでは韓日首脳会議の開催を再検討することもありうるといった立場を伝えた一週間後に行なわれた。

　今回の内閣改造は、近隣国の大韓民国と大韓民国国民の度重なる抗議を完全に無視する挑発としか受け止められない。

　これまで小泉首相を初めとする靖国神社参拝派が、アジアで数千万人を死に至らせた東條英機を含むA級戦犯の位牌を安置した靖国神社に参拝する理由として、「死者はどういう人物であれ祭るべき」というのが日本の習慣だと主張した。日本は東條を含めたA級戦犯の霊を慰めるとしながら、彼らによって生き地獄に追い込まれた数千万のアジア人の霊魂には背中を向けてしまった。

　日本のこうした態度は、違った角度では東條などの戦犯を審判した連合国による「東京裁判」を否認することであり、これは論理的に大東亜戦争の正当化につながるものだ。

　日本がこのような態度を続けるなら、韓国と中国など過去日本によって踏みにじられた国々は、日本に対して2つの重い質問を投げかけるしかない。その一つ目は、「日本が過去、何回も繰り返してきた反省の発言は結局、社交辞令に過ぎなかったのか」という質問だ。もう一つは、「日本が自らの過去を否定し、アジアを否定すれば日本の未来はどうなるのか」という質問だ。

　中国は靖国への参拝を続けてきた小泉首相の中国への入国を許さず、中国での首脳会議まで拒否している。近く外相まで隣国への入国が不許可となれば、日本はどの国と外交をし、日本の悲願である国連安保理常任理事国入りの夢はどうやって叶えようというのか不思議で仕方がない。

　今回の日本の小泉純一郎首相の内閣改造は、韓国と中国には目も呉れないという宣言も同然だ。韓国政府の外交分野の要人たちも、日本に対していつにも増して強硬な態度を取っている。今後の韓日関係のさらなる波乱を予告するかのような雰囲気だ。

◆ 小泉、安倍、麻生

　小泉首相は、韓国側が問題視している過去の歴史問題や独島（トクト）問題を「国内向け」と見くびっている。靖国神社参拜中断の要求も受け流している。「日本の外交は米国との関係さえうまく進めば問題なし」といった考え方だ。

　新たに任命された麻生太郎外相は、就任直後の記者会見で「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う」とし、「首相の考えと、ほぼ同じことを申し上げなければいけない」と述べた。靖国問題は、韓国と中国がいくら騷ぎ立てても泰然自若と受け流すという人物だ。日本が世界でもっともすばらしい民族国家という考え方を持つ国粋主義者でもある。

　官房長官とは、韓国の大統領府秘書室長や首相、政府スポークスマンを兼ねるポスト。そうしたポストに任用された安倍晋三長官は、日本の平和憲法の改正と軍事力強化を主張してきた人物だ。平壌には草も生えないようにすると主張するほど対北朝鮮強硬派だ。

◆ 盧武鉉、イ・へチャン、鄭東泳

　日本の3人と比べられる韓国政府側の要人は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、イ・へチャン首相、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国家安全保障会議（NSC）常任委員長がいる。盧大統領は、対日強硬新ドクトリンを発表し、日本との「きびしい外交戦争」の可能性とともに「侵略と加害の過去を光栄と思う人々と一緒に生きていることは全世界にとって大きな不幸」とも述べた。

　イ・へチャン首相も日本に「きちんと反省せよ」と大言を吐いているが、「建国以来、こんな時代はなかった」と言うほど“自信感”を示している。 鄭東泳長官は「小泉首相の発言は国家首脳に対する礼儀ではない」と、日本首相を名指しして非難するほど日本に対して大きな不満を持っている。

◆ 韓日、強硬派のぶつかり合い

　このように両国のリーダーたちは、多くの対立要素を持っている。韓国側と日本側の戦後新世代民族主義が衝突しているともいえる。韓国側は日本による侵略の歴史に極度の抵抗感を示す。一方、日本のリーダーたちは、当時の歴史に郷愁を感じている人物たちだ。

　日本の首脳部は、歴代最高といわれるほど米国寄りの傾向が強く、韓国側は日本のそれとは程遠い。中国に対しても日本政府は拒否感を、韓国政府は好感を持っている。北朝鮮に対する見方も対極にある。韓国と日本に、共通した意志はほとんどない。衝突だけが残っていると言っても過言ではない。

　先月３１日に断行された日本政府の内閣改造はこれまでのどの時より国内外的に大きな波紋を起こした。

　内閣改造が断行される前、一部では小泉首相が穏健派の福田康夫前官房長官を起用し、韓国など周辺国らとの関係改善を図るという観測が優勢だった。しかし予想を破って小泉首相は今回の内閣改造を通じ、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相など強硬派を外交前面に布陣した。今回の日本の内閣改造には残りの任期（来年９月まで）中にもアジア外交にはそれほど関心を向けず、過去の問題に対する政治的なカードに応じないという小泉首相の強硬意志がこもっているとも解釈される。

　麻生外相は小泉首相から外相の要請を受けたとき「私のような強硬派が外相をしてもよいのか」と問い直したという。すると小泉首相は「福田内閣のときも日中関係がうまくいった。強硬派の方が外交はうまくいく」と励ましたと日本のマスコミは伝えている。隣国との対立を強攻突破するという小泉首相の傲慢さがそのまま現れている。

　今回の内閣改造の問題は、小泉首相のアジア軽視政策がポスト小泉構図にも影響を及ぼすところにある。今回の内閣改造ではポスト小泉４人衆の１人といわれてきた福田前官房長官が排除され、事実上競争から脱落した。福田前官房長官は小泉首相に靖国神社参拝に慎重でなければならないと訴えるなどアジア外交で首相とは違う意見だった。

　これでポスト小泉構図は穏健派の福田氏が排除され、強硬派の安倍官房長官と右派の麻生外相、そして谷垣禎一財務相に絞られた。現在、外交関係に影響力を及ぼせる安倍官房長官と麻生外相は２人とも米国との関係を外交最優先課題とする親米者であるだけに、日本の外交関係の比重は、アジア関係を無視したままより一層米国側に傾く可能性が高い。この点でポスト小泉時代にも日本の外交において韓国や周辺国の比重はそれだけ低くなる可能性は高く、両国間の信頼回復も多くの逆境が予想される。

　またわれわれが注目しなければならないこととしては、対北朝鮮強硬派の安倍官房長官の登場が北朝鮮と日本の関係にどのような影響を及ぼすのかということである。小泉首相が周囲の反対にもかかわらず、朝日交渉を進めることにより、韓半島に肯定的役割をしたことは事実だった。今回の安倍長官起用が反対派を抱き込む小泉首相の戦略ならば北核問題解決に力になることができる。

　実際に、安倍官房長官が首相になるためには対北朝鮮強硬派というイメージを変化させる必要があるという声が日本の政界で聞こえている。安倍官房長官が朝日交渉で強硬派のイメージを払拭し、朝日国交正常化に積極性を見せてきたら北東アジアの秩序に日本が純粋に機能できるだろう。

　しかし現在の状況では日本外交政策がわれわれが望むとおりに進む可能性は少なく、むしろ米国とともに安倍氏と麻生氏の強硬派の声が反映され、韓半島を圧迫する政策を取る可能性も排除できない。また日本が米国の力を借りて東アジアで軍事的な役割を拡大しようとすればそれだけ対立も深くなり得る。

　山が高ければ谷も深いように、対立の溝が深くなればそれだけ感情的な沈殿物も深くなり、治癒するのが難しくなる。日本の外交首脳部は韓国と周辺国に感情的な沈殿物を積むよりは信頼を見せなければならない時だ。そしてこれとともに韓国も日本に制度的で合理的な解決のための方法を要求しなければならないだろう。

チン・チャンス世宗（セジョン）研究所日本研究センター長

　小泉純一郎日本首相が極右保守派を内閣に配置した。 特に、国際社会に向けて日本を代表する外交の責任者に「創氏改名は朝鮮の人たちが望んだ」というような妄言を吐いた麻生太郎を起用、今後、日本の外交は過去の軍国主義日本の歴史を美化し、奇弁を強弁する役割を担う部署というような印象を与えている。

　内閣改造が日本国内の政治行為とはいえ、日本の誤った過去史認識や政治家らの靖国神社参拝などが周辺アジア国家の強い反発を招き、これが北東アジアの協力と平和を脅かす一つの要因になっているという面から見ると、今回の人事は残念でならない。 軍国主義日本の歴史に苦痛を受けた周辺国の傷に触れ、さらに溝を深めるという意図としか見なすことができない。

　もちろん日本国内でも小泉の今回の人事に批判的な世論が多いのは事実だ。 また大多数の日本国民は、平和憲法の価値と精神を尊重し、周辺国家とともに不幸な過去史を克服しようとしている。 しかし過去の軍国主義時代にも、少数の戦争擁護勢力が政治を掌握した後、日本と周辺国を途方もない被害の戦争に導いたという記憶を思い起こすと、今回の人事は退嬰的・反歴史的行為としか言うことができない。

　日本のこうした形態は、今後、北東アジアおよび世界平和に深刻な影響を及ぼさざるをえない。 平和憲法は今回の内閣任期中、完全に有名無実になり、自衛隊の軍隊化が完了する可能性が高い。 こうなれば、中国はこれを理由にもう一つの覇権主義へ向かうはずだ。 北東アジアは中国−日本の対決場なる可能性が高い。 また近く開催される６カ国協議などでも日本はよりいっそう硬直し、非妥協的になる可能性が大きい。 米日同盟を強化し、アジア軽視外交をさらに露骨化する可能性も高い。

　この場合、韓国は外交的に困難な立場になるしかない。 日本の外交進路を注意深く見守らなければならない。 単線的な反米や民族協調を叫ぶだけでは複雑な外交方程式は解けない。 外交当局の綿密な対処が要求される。

　小泉純一郎日本首相が３１日に断行した内閣改造の核心は、安倍晋三官房長官と麻生太郎外務大臣らタカ派の配置だ。

　「日本のネオコン」にたとえられる人々の前面布陣で靖国神社参拝など歴史認識問題をめぐる韓国や中国など周辺国との対立がさらに深まるという憂慮が出ている。

　◇韓日関係に暗雲＝経済分野閣僚を担当すると予想されていた麻生氏の外相起用は意外に受け入れられている。当初、外相には韓国や中国などアジア国々との関係改善に相応しい人物の起用が予想されていた。その点から靖国参拝擁護論者である麻生氏の外相起用は対米関係を最優先視して相対的にアジア外交を軽視してきた小泉外交路線が維持されると予告する人事だ。先週、日本を訪問した潘基文（パン・ギムン）外交長官が日本側に要求した第３の追悼施設建立問題も実現が難しくなることから韓日関係改善の先行きは暗くなった。

　国内政策はもちろん、外交分野でも強い発言権を持つ官房長官にはタカ派の安倍晋三氏を起用したことも同じ脈絡であると解釈できる。安倍氏の登場は、難しい中をようやく政府間対話再開にこぎつけた朝日関係改善にも悪材料として作用するという予想だ。

　◇明暗分けた次期政権走者たち＝来年９月で任期の終わる小泉首相は改閣断行に先立ち「首相候補に上がる人を主要ポストに座らせて能力を発揮するように競争させる」と常々強調してきた。日本の政界では安倍氏や麻生氏以外に福田康夫氏、谷垣禎一氏ら４人がポスト小泉だといわれてきた。

　今回の人事で安倍氏と麻生氏に対する小泉首相の信頼がもっとも厚いものと確認できた。谷垣氏は小泉改革の核心ポストである財務相に留任した。一方、福田元官房長官は入閣しなかった。福田氏は中国の人脈が厚く、外相の有力候補に上がっていたが、小泉首相とは路線の違いがあり、それを乗り越えることができなかった。

　安倍氏を、首相の秘書室長的役割をする官房長官に起用したことは、特に注目するに値することだ。安倍氏は４０代で自民党幹事長に抜擢されるなどスピード昇進をしてきたが、日本の政界ではまだ所長級である５選にすぎず、閣僚経験がないという弱点を抱えていた。しかし要職中の要職である官房長官に抜擢されたことで、この弱点は洗い流された。

　◇改革は続く＝新しく出帆した小泉内閣の最大の任務は未完成状態である小泉改革を仕上げる役割だ。郵政民営化に続き、地方政府への税源委譲など財政・税制改革、医療制度改革および年金改革などがその課題だ。

　このような小泉の意中は党務を総括する幹事長に武部勤氏を留任させたことから読みとれる。武部氏は本人自ら「偉大なるイエスマン」と自認するほど、小泉の改革政策に対する忠誠度が高い。

　改革のブレーンとしての役割をしてきた竹中平蔵経済財政担当相が要職である総務相に横滑りして内閣に残留したことも意味が大きい。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員 <yyjune@joongang.co.kr>

【ソウル１日聯合】与野両党は１日、日本の小泉純一郎首相が内閣改造で強硬な保守派の人物を起用したことと関連し「アジア周辺の国々を考慮しない残念な人事」と懸念の声を表明した。

　韓日議員連盟で外交安保委員長を務める与党ウリ党の李康来（イ・ガンレ）議員は「保守的な人事を競争させポスト小泉体制を作ろうという意図だ。最も懸念されるのは自衛隊を軍隊に転換する内容の憲法改正で、これは米国も望んでいることだ」と述べた。また、韓日議員連盟の傘下で２１世紀委員会委員長を務めるウリ党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は、「日本が強い姿勢をみせるのは、米国の後押しがあるため。このような状況を打開するには米国政府と国民に日本の保守右翼、靖国神社参拝、教科書わい曲などを提示し広く知らせ、韓国側に立つように対米外交を強化せねばならない」と強調した。

　一方、最大野党ハンナラ党の日本通として知られる李成権（イ・ソングォン）議員は「韓国や中国など周辺国との関係より日米同盟を優先する反アジア的な内閣改造だ」と非難した。

　同党の田麗玉（チョン・ヨオク）報道官は論評で「小泉首相の内閣構成は銃のない宣戦布告をアジアに宣言したもので、日本がどのような方向に進んでいくかを対外的に示したもの。被害を記憶するアジア人に対する『歴史的テロ』だ」と厳しく批判した。また、日本の態度については、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交的な未熟さも一因だと批判の矛先を大統領に向け、「任期中には歴史問題を問わない」とした盧大統領の発言に、彼らは喝采したと指摘した。