今年初め、政府傘下のある委員会の広報担当職員は、インターネットに発表された新聞記事の間違った統計数字を見つけ、該当の新聞社に連絡を入れて訂正を要求しようとしたところ、上司からこっぴどくしかられた。新聞が発行された後、言論仲裁委員会に訂正報道を申し込むべきだというのだ。

同職員は「新聞が読者に配達される前に間違いを訂正してもらう方がより望ましいのではないか」と異議を申し立てたが、受け入れてもらえなかった。同職員は「簡単な間違いまでも新聞が配達されるのを待って、問題報道として分類して訂正報道を申し込むのが果たして正しい国政広報だろうか」と言い、「国民の判断を紛らわすだけだ」と不満を打ち明けた。

現政権の国政広報政策は常道を逸脱している。国政を国民に正しく知らせることに重点を置くのではなく、マスコミを相手にした訂正報道や訴訟実績を増やすことに重点を置いている、との指摘を受けている。

参加型政府は、政権初期に記者の公務員に対する訪問取材を禁止したのに続き、今年からはマスコミ報道に透明に対応するという名目から、報道に対する各省庁の訴訟提起などを督励している。

ソウル大の梁承穆（ヤン・スンモク）教授（言論情報学科）は、「マスコミを敵と見なして戦闘をするかのように対応している政策では、マスコミとの健全な関係を設定することも、效率的な広報もできない」とし、「開かれた姿勢でマスコミを通じて国民と双方向の意思疎通をするという意識が求められる」と話した。

盧大統領「言論権力の乱用制御する仕組み必要」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は30日、ソウルで開かれた世界新聞協会（ＷＡＮ）の第５８回総会の開会式で、新聞に対する手厳しい内容の演説を行なった。

　盧大統領は「言論権力の乱用を制御できる制度的仕組みが大変重要だ」と述べた。盧大統領は「民主的支配構造を持つことがその一つ」とし、「（そうなってこそ）新聞は監視、批判する資格を備えることになる」と述べた。

　引き続き盧大統領は、「特定支配集団の価値や利害関係に偏った言論が市場を支配してはならない」といった趣旨の発言もした。

　盧大統領はこれまで批判的な新聞を攻撃する際、「言論権力」という用語を使った。盧大統領が言及した「支配集団」は自らに批判的な勢力を指すものと見られる。

　これを受けて政府が新聞法改正を再び進めるのではないかという観測も出たが、大統領府の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは「基本姿勢についての言及である」と述べた。

　また、盧大統領は演説で「大量破壊兵器について際限なく疑惑を誇張し、国家間の対決を煽っていることはないか、省みるべき」と述べた。

　こうした言及は、北朝鮮の核問題を報道する米国の言論を狙ったものと解釈された。同日の総会にはニューヨークタイムズ紙の発行人アーサー・サルツバーガー氏など、米国の主要メディアの経営者も出席した。

辛貞録(シン・ジョンロク)記者 jrshin＠chosun.com

公取委、東亜・朝鮮など新聞大手４社の調査に着手

公正取引委員会が「不公正な取引」を理由に新聞社（本社）４社への調査に乗り出した。マスコミ本社に対する公取委の調査は、金大中（キム・デジュン）前政権時代の０１年２月、国税庁の税務調査と併行して行われて以降、４年９ヵ月ぶりだ。

公取委は３０日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の朝鮮（チョソン）日報本社に職員を派遣し、販売現況に関連した資料の提出を要求するなど「不公正取引調査」を開始したことを明らかにした。今回の調査は、朝鮮日報（１１月３０日〜１２月２日）を皮切りに、東亜（トンア）日報（１２月５〜７日）、ヘラルド経済（１２月８〜９日）、中央（チュンアン）日報（１２月１２〜１４日）など主要紙３社と経済紙１社に対してのみ実施される。

金炳培（キム・ビョンベ）公取委競争局長は「民主言論運動市民連合（民言連）が、東亜・朝鮮・中央日報が０２年に無料発行紙を新聞告示の規定より多く発行しているとして０３年１１月に申告した内容を調べるためのものだ」とし、「内規上、いったん申告が受け付けられた以上、いかなる方法でも調査をしなければならない」と話した。

金局長はまた、「ヘラルド経済の場合、同紙の販売支局が本社の不公正行為を申告し、調査対象に含まれた。朝鮮・中央日報は、民言連の申告とは別に販売支局の申告もあった」と付け加えた。だが、公取委は、民言連と一部販売支局の申告内容のほかに、０３年以降から最近まで、不公正取引があったかについても調べる予定であることから、調査範囲が拡大される見込みだ。

これについて、公取委関係者は「本社調査まで行いながら、市民団体の申告内容だけを点検したとしたら、さまざまな方面から批判が殺到するはずだから、調査項目を追加したのだろう」と釈明した。公取委は調査結果を分析した後、全体会議を開き、課徴金の賦課など制裁のレベルを決める計画だ。