［オピニオン］ノーベル賞コンプレックス

０４年度ノーベル受賞者が発表された。しかし、今年もやはり受賞者のリストから韓国人は見当たらなかった。金大中（キム・デジュン）前大統領が、平和賞は受賞したものの、ノーベル賞の花とされる科学賞をはじめ文学賞、経済学賞は、依然韓国人にとっては高嶺の花のようだ。短期間に世界１１位の経済規模を成し遂げ、五輪の金メダルも他国に勝るとも劣らず手にする韓国人だが、ノーベル賞だけはこんなに苦手なのかと胸を焦がす思いだ。

◆ところが、いくらほしいからといって便法でノーベル賞を受賞するわけにはいかない。にもかかわらず、韓国人は特有の気短さのため、ありもしない近道を探すために、あちこちに一生懸命顔を出したりもする。ノーベル委員会の関係者に顔を利かせるために、群がってスウェーデンに押しかけたり、五輪代表チームの強化訓練のように特殊機関を設立し、ノーベル賞を目指して研究させるべきだと主張したりもする。このような異常な加熱気味に対し、韓国を訪れたあるノーベル賞の受賞者が口にした言葉がある。「ノーベル賞を目標に研究しては、決してよい結果が得られない。そして、科学研究の裾野が脆弱な状態で、ノーベル賞を受賞したところで、韓国の科学技術にどれくらい役に立つだろうか」

◆もっともらしい言葉だ。しかし、この大学者が知らないことが一つある。ノーベル賞が、少なくとも韓国人の胸に無意識的に刻み込まれている「ノーベル賞コンプレックス」を取り払うには効き目があるだろうということだ。韓国人の「ノーベル賞コンプレックス」は、さまざまな形で現れる。まず、国内の学問レベルは頭から見下し、無条件で外国のものを高く評価することだ。例えば、大学で教授を選ぶ際に、国内博士より、外国博士を好む。韓国経済の状況に対しては、国内の専門家も多いはずだが、外国人の一言がものを言う。最近、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価に対する受け止め方がその最たる例だ。

◆しかし、われわれがいくらノーベル賞は受賞できなかったとはいえ、われわれの水準が外国人の顔色ばかり伺わなければならないほど最低のものではない。医学的にはコンプレックスを「隠された潜在的感情の複合体として、非正常な反応を起こす原因だ」と説明する。これからは、このコンプレックスを追い払い、あるがままを見れるほどは成熟すべきではないのか。

オ・シェジョン客員論説委員（ソウル大学教授・物理学）sjoh@plaza.snu.ac.kr

テレビ：トップニュース　黄禹錫教授が14日ごろ研究論文発表

狂牛病にかからない牛
無菌ミニブタ
ＥＳ細胞の常用化

「あの日、ノーベル賞をあげちゃいましょう！」

ノーベル賞有望科学者１１人を選定

　科学分野でノーベル賞を受賞するに値する科学者を選定し、破格的な支援をするスターファカルティー（Ｓｔａｒ　Ｆａｃｕｌｔｙ）支援事業が本格化する。

　教育人的資源部は１３日、第１回支援事業対象者として物理、化学、生物学など３分野科学者１１人を最終選定したと発表した。

　物理学分野ではキム・デシク（ソウル大）、キム・ジンウィ（ソウル大）、イ・スジョン（ソウル大）、イ・ヨンヒ（成均館大）、チャン・ギス（韓国科学技術院）教授、化学分野ではキム・ドンホ（延世大）、キム・ソングン（ソウル大）、ペク・ミョンヒョン（ソウル大）教授、生物学分野ではコ・ジェヨン（蔚山大）、クォン・ビョンセ（蔚山大）、チョン・ジンハ（ソウル大）教授らだ。

　彼らには個人研究費に今後５年間、毎年２億ウォン（２３００万円、理論分野は１億ウォン）の研究費が支給される。必要な場合には５年をさらに最長１０年間、最大２０億ウォンの研究費の支援を受けられる。これまでは政府支援個人研究費が、多くても年間５０００万ウォンを下回っていた点を勘案すれば破格的な金額だ。

　また彼らは政府研究費を受けることになっても研究課題を本人が決め、政府の干渉は受けない。

キム・ナムジュン記者 <njkim@joongang.co.kr>

　元国家情報院の職員　金某氏が対北秘密送金は金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル賞受賞を狙った「企画工作」だという内容の書き込みを、市民団体のインターネットＢＢＳに載せ、波紋が広がっている。

　「金ギファン」という名で作成されたこの書き込みは「金大統領がノーベル賞を受賞する目的で国家情報院を動員、海外工作を行い、金正日（キム・ジョンイル）総書記に約15億ドル（韓国ウォンで約2兆ウォン）の賄賂を提供した」とし、北朝鮮側にカネが伝達される過程に対する主張を盛り込んでいる。

　金氏は今月2日、インターネットメディア「独立新聞」とのインタビューで、自身を慶尚(キョンサン)南道・密陽（ミルヤン）出身で、1984年にソウル大学法律大に入学、93年から2000年10月まで、国家情報院の一般職員として対共政策室、海外調査室（1局）、国際政策室、戦略室などで勤務し、今は米国留学中だと紹介した。

　金氏は書き込みを通じて、「金大統領の最側近である大統領府の金某室長と金総書記の息子、金正男（キム・ジョンナム）が日本などで数回に渡って極秘に接触し、事を謀議したはず」とし、「金総書記はこのカネで核兵器の開発に必要な中核物資や40台の新鋭ミグ戦闘機、潜水艦などをカザフスタンから購入した」と主張した。

　また「カネは税関検査を受けない外交カバンに入れられ欧州に持ち出し、ユーロに両替えされ、北朝鮮に流入した」と主張した。

　現在米国に滞在している金氏は2日、月間朝鮮との電話インタビューでも、同じ主張を繰り返し、「大統領がノーベル賞を受賞するために、南北首脳会談を推進し、その過程で国家利益が犠牲された」と主張した。

　国家情報院は3日、解明資料を通じて、「金氏は国家情報院に在職した当時から性格が極めて不安定で、短期間在職中、勤務部署を数回も移るなど、情報業務に適応できなかった」とし、金氏の身元を間接的に確認したが、「国家情報院がノーベル賞受賞を狙って対北資金支援などロビー活動を展開したとの主張は一考の価値もないでたらめ」と反駁した。

　大統領府の金某室長は「胸が焼け落ちる心情」とし、「反駁する価値もないでたらめな話」と述べた。

　一方、ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）スポークスマンは論評で、「インターネットに載せられた書き込みは相当信憑性があると思われる」とし、「北朝鮮の形態からして、南北首脳会談の対価として2億ドルを上回る裏金が提供された可能性がある」と疑惑を提起した。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への支援疑惑が混迷を深めている中、元国家情報院の職員が市民団体のインターネット掲示板に対北送金は、金大中（キム・デジュン）大統領がノーベル賞受賞のために進めた秘密プロジェクトの一環であるという内容の書き込みを載せ、3日ハンナラ党と国家情報院が論争を繰り広げている。

　金某氏が作成したこの書き込みは、「大統領がノーベル賞を受賞する目的から国家情報院を動員し、海外工作を進め、金正日（キム・ジョンイル）総書記には約2兆ウォンに達するわいろを提供した」とし、北朝鮮にカネが渡される過程に対する詳細な内容を盛り込んでいる。

　この書き込みはまた、「大統領の分身である大統領府の金某室長と金総書記の息子である金正南（キム･ジョンナム）がこのプロジェクトについて協議するため、日本各地で数回にわたって極秘協議を行ったと思われる」とし「金総書記はこのカネで核兵器開発に必要なコア部品や40台の新鋭ミグ戦闘機、潜水艦などをカザフスタンなどから購入した」と主張した。

　これに対し、ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）スポークスマンは論評で「国家情報院が介入し、北朝鮮にわいろを渡しながら南北首脳会談を急いで推進した。その裏にノーベル平和賞をにらんだ強欲があったと確信する」とし「国家情報院のような海外業務を担当する機関が組織ぐるみで介入しなかったら、マネーロンダリングから伝達まで速やかに行われることは不可能」と主張した。

　国家情報院は「国家情報院は、ノーベル賞受賞と何の関係もないため、国家情報院が大統領のノーベル賞受賞のために対北送金などのロビー活動を展開したという主張は一考の価値もないもの」と反駁した。

　ニュースウィーク誌・韓国語版は、9日に発売された16日付けで、崔圭善（チェ・キュソン／拘束収監中）元未来都市環境副社長が作成して実行した『金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル平和賞受賞に向けたロビー計画』の文献を報じた。

　ニュースウィーク誌が紹介した文献は、『Ｍ−プロジェクト』と『PROJECT-BLUE CARPET 推進計画』の2件。この他に、崔圭善・元副社長が朴智元（パク･ジウォン）当時大統領府公報首席宛てに送った書簡なども公開された。その内容の殆どは実際に実行された。

　98年5月に作成された『Ｍ−プロジェクト』によると、ノーベル賞受賞を推進する組織は、「外国人を前面に出した自主的な性格で運営」する一方、「米国を総括する組織の下に欧州、アフリカ、アジアなどを担当する世界規模の組織を構成」し、国内では「非公開の秘密組織を運営」することを提案した。国内組織は98年6月15日までに、海外組織は7月30日までに構成するとなっている。

　「雰囲気及びインフラ造成」の項目では、「金大中アピール及びイメージメーキング」、「南アフリカのマンデラ元大統領、フィリピンのアキノ元大統領、米国のカーター元大統領、アウンサンスーチー氏など、世界の著名人との交流拡大」などを提案し、「業績及び名分を作る」ため、「南北関係の画期的な改善、北朝鮮の子供を援助するためのチャリティーコンサート、ビルマやインドネシアなどでの民主化闘争を支援」などを提案した。

　特に、「交渉及び攻略」の項目では、「ノーベル平和賞選定5人委員会、スウェーデン・アカデミー、ノルウェー国会が主な攻略対象」とし、「５人の選定委員に対して、最少３人ずつマンツーマン式の接近」と「韓国企業のノーベルスポンサーシップ資格の維持」、「（スウェーデン）エリックソン社のアカデミーへの影響力を活用」などを提案した。

また、崔圭善・元副社長は『Ｍ−プロジェクト』をまとめる以前の1998年４月、国連のアナン事務総長と親しい関係の国際弁護士、アルマンソル氏とノーベル賞受賞のコンサルティング契約を締結し、「『国連人権賞』など、世界的な人権賞3〜4コを事前に受賞すること」という勧告を受けたとされる。

　ニュースウィーク誌は崔圭善・元副社長とアナン事務総長が1998年4月15日に会っていることが明らかになったと報じた。

　金大統領は1996年6月7日、ニューヨークで国連人権賞を受賞し、1999年6月15日には、ソウルで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）子供を支援するためのマイケル・ジャクソンのコンサートが開かれた。崔圭善・元副社長は金大統領のルーズベルト人権賞の受賞を推進する上で、1999年4月2日、朴智元（パク・チウォン）公報首席に推進過程を報告する書簡を送っている。

　また、アルマンソル博士が崔圭善・元副社長に送った手紙には、マンデラ元大統領との交渉と関連し、「（金大中）大統領の息子が（米国の）南アフリカ共和国の領事館で詳細な内容を伝達した」と書かれていたことが分った。ニュースウィーク誌は、この大統領の息子は金弘傑（キム・ホンゴル）氏であると報じた。

宋東勳（ソン・ドンフン）記者

　金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル平和賞受賞を目標に、緻密な事前作戦とロビー工作が企画されたという文献が公開され、波紋が広がっていることは、実体的な真実以前に、それ自体だけで、すでに国家的恥だ。

　しかし、もうすでに事は発生し、国際的にも恥をかいた以上、もはや、真実を解明することだけが、失墜した国家の格を少しでも引き上げる方法だろう。

　今回の波紋で、明らかにすべきことは２つだ。まず、金大統領陣営がノーベル平和賞を受賞するために、一介ブローカーのような人を雇用、いわゆる『Ｍ−プロジェクト』という計画を立てたのかということ、そしてもう一つは、この計画が実際に推進されたのかということだ。

　大統領府は直ちに「とんでもない話」と一蹴したが、たくさんの状況からして、ことはそう簡単ではないように見える。問題の文献を作成した崔圭善（チェ・キュソン／拘束収監中）元未来都市環境副社長が現政権の核心人物を結んできた関係が、そう「とんでもない」ことではないということは、これまでの他の事件によって確認されている。

　また、文献に言及された多数の計画のうち、相当数が実際に行われているため、その経緯を探れば、崔圭善・元副社長が関与したかを明らかにするのは、そう難しくないはずだ。

　金大統領のノーベル平和賞受賞が個人と現政権の統治基盤の強化に寄与した政治的効果がなかったわけではないが、同時に、それは国家的名誉であったことを認めざるを得ない。

　このようなノーベル賞の権威を守るためでも、受賞のための正当な努力と密かなロビー計画は厳格に区分し、白黒を明白にしなければならない。

　大統領府が調査も行われる前から「とんでもない」とし、事態に蓋をしようとするのも問題だが、野党が「ノーベル平和賞を返納せよ」と性急な政治攻勢を行う姿も、慎重な姿勢には見えない。国家の品位と国民の自尊心のかかった問題であるだけに、厳密かつ冷静に真実に接近して欲しい。

　サムスン電子の黄昌圭（ファン・チャンギュ）社長は先日、私的な席で「最近は新聞などに優秀な海外の人材に関する記事が掲載されれば、直ちにその人に対する詳細な情報確保に取り組む」と述べた。

　今年初め、サムスングループが「国籍にかかわらず、優秀な人材を確保するよう」特命を出してから、「海外の人材探し」はサムスン系列会社のＣＥＯ（最高経営責任者）の主な業務になった。

　サムスングループが定めた「スカウトの基準」は非常に厳しい。Ｈ（high potential）ランクは、経営者の資質を備えた米国の有名大学の修士・博士号取得者であり、Ｓ（super）ランクとＡ（excellent）ランクは、海外の有名企業で勤務した高級人材を意味する。

　ＬＧ、ＳＫなどのライバルグループも海外の優秀な人材確保に全力を尽くしている。「海外の人材争奪戦」が韓国の大企業の新たな「経営テーマ」に浮上したと言えるだろう。

　しかし、最近、日本経済新聞に載せられたソウル発記事は我々に大きな当惑感を与える。「修士号もない田中耕一さんのノーベル賞受賞が、最近海外で博士号を取得した人材を探している韓国大企業に大きな襲撃を与えた」という旨の記事だ。

　承知の通り、今年のノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんは、日本の中小企業の平凡なサラリーマンである。

　この記事は、一見、「手前みそ」のように聞こえる。しかし、「田中さんのノーベル賞受賞のニュースで虚をつかれたような気がした」と、最近会ったある大企業のＣＥＯは本音を漏らした。

　このＣＥＯは、「我が社の基準だと、米国の有名大学の学位も、他国籍会社で勤務した経験もない田中さんは、“Ｍ（minor）ランク”の平凡な技術者に分類されるだろうと思い、しばらく虚脱感を覚えた」と話した。

　田中さんの成功談が海外人材の確保に本腰を入れている韓国の大企業にも人材を見分ける視野を広げる契機になることを願う。

鮮于鉦（ソン･ウジョン）記者