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極左学生の犯罪

中央日報 2002.10.02 21:41:08

【社説】星条旗燃やし、国防部にペンキ浴びせ

 2日前、我々は2つの光景を複雑な心境で見守らねばならなかった。一つは韓国大学総学生会連合(韓総連)の学生たちによる米国大使館乱入と星条旗を燃やそうとした試みであり、もう一つは女子大生らが国防部の正門にペンキを散布したことだ。

 米大使館の塀を越えて入っていき、奇襲デモを繰り広げて星条旗を燃やそうとした学生たちは、議政府(ウィジョンブ)の女子中学生装甲車死亡事故と関連し、ブッシュ米大統領の謝罪を要求した。

 また、国防部に集まり、扁額などにペンキを浴びせた女子大生らは「良心に基づく兵役拒否権」を主張した。互いに関係のない事件だが、共通点がなくはない。大学生が、自らの主義主張を強調するために公共機関を「攻撃」したという点だ。

 米国が我々の軍事的盟邦であり、第1の貿易相手国だという現実は別にしても、外国の国旗を燃やすことが何を意味し、どんな助けになるのかを熟考すべきだった。議政府の女子中学生死亡事故は、まことに胸が痛い事件だった。

 しかし、これは法と外交力で解決すべきことだ。星条旗を燃やしたところで問題解決の糸口が見えるわけではない。問題を更に複雑にするだけだ。

 国軍の日、軍の心臓部に「暴力」を加えた女子大生の「軍隊があることによって戦争が発生する。だから兵役を拒否しなければならない」という論理には開いた口が塞がらない。

 戦争勃発時に起きる集団的性暴行のため、兵役拒否を支持するという女子大生らのペンキ浴びせも、これまた暴力ではないか。軍の存在は、戦争を触発する触媒ではなく、戦争抑止のための防御手段であることを何故に知らないのだろうか。軍があるがゆえに、自分の家族、自分の国を守ることができるという事実にさえ、顔を背けた純真無垢さのせいか。

 兵役の代わりに他の方式で奉仕するという発想は、一見もっともらしく思われる。兵役義務がない女学生としては、ペンキを浴びせるハプニングよりは、水害地域のボランティアをする方が、より大切なことではなかろうか。 

 大学生としては、既存の秩序、事故に対して自由に批判でき、代案を示すことができる。しかしそれは、あくまでも国民が共感できる平和的、合法的な枠内で行われなければならない。

中央日報 2002.10.01 21:31:46

大学生7人、米大使館乱入「奇襲デモ」

 1日昼12時30分ごろ、ソウル鍾路区(チョンログ)在韓米国大使館に盧(ノ、21、女、S大3年)某氏ら大学生7人が乱入、奇襲デモを展開し、20分後に全員警察に連行された。

 学生らは壁を越えて大使館内に進入し、米軍装甲車による女子中学生死亡事故に関するブッシュ米大統領の公開謝罪と、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正などを要求した。

 学生らは、あらかじめ準備した棒に火をつけ、大使館の建物1階に掲揚されていた星条旗(米国旗)を燃やそうとしたが、警察の阻止により失敗した。警察では、学生らを建造物侵入の容疑で、全員を現場で逮捕し、調査を行っている。

南宮旭(ナムグン・ウック)記者 <periodista@joongang.co.kr>

東亜日報 MARCH 22, 2006 03:13

[社説]大統領の秘書が暴力デモ隊を保護する国

現政権発足後、大統領府入りした学生運動出身者らがデモ隊の肩を持つため、暴力デモに対する厳正な法執行が難しいと、許准栄(ホ・ジュンヨン)前警察庁長官が語った。農民デモと関連して任期中に辞任した許氏は、『新東亜』4月号のインタビューを通じてこのように証言した。ヒョジュン、ミソン氏事件のデモを煽る主導者を警察が逮捕するや、多くの大統領秘書官が、当時治安秘書官だった許氏に「早く釈放しろ」と言ってきたという。不法暴力デモに対する大統領秘書官たちの反応には、驚かざるをえない。

公権力の権威が失墜する原因について許氏は、「荒っぽく言えば、学生運動をした人々は、一生警察を敵と考えてきた人々だ」とし、「民主化した世の中では、(そのような意識が)なくならなければならないが、慣性が作用して、公権力に抵抗する行動を踏襲している」と話した。問題の核心を正確に指摘した発言だ。大統領を補佐する秘書官が依然として、「学生運動意識」で法秩序の違反行為に対応しているということだ。

許氏は、「学生運動が大統領府と通じ合っているので困った」と述べた。デモ隊と交渉をしようとしても、「おい、俺たちは大統領府と通じているんだ」と言うという。このような過程を通じて、学生運動の声が増幅したというのだ。黙々と生業に携わる国民の鼓膜を破り、通りを塞いで交通を妨害し、時には凶器を持って暴力を振るうデモ隊の保護膜が、まさに大統領府の386だという告発である。

火炎びん、鉄パイプ、石、竹やりを振り回すデモ隊のために、義務服務中の機動警察官の多くがけがをしても、暴力デモの主導者が逮捕され、処罰されることは珍しい。このような生温い処罰が、暴力デモ文化の慣性を打破できない重大な原因であり、その背後に学生運動出身の大統領府秘書官たちがいることが明らかになった。

大統領府は、平和的なデモ文化の定着に向けて公権力を立て直すよりも、任期制の警察庁長官を追い出し、民主労働党と学生運動圏の歓心を買って、大統領の体面だけを守ろうとしたことも明らかになった。大統領府の386が変わらなければ、鉄パイプと竹やりデモが消えることは難しいと結論づけざるをえない。