「海水が届く所に華僑がいる」。「煙が出る所に華僑がいる」。世界の隅々に広がっている華僑を示す言葉だ。 １６８カ国と地域に８７００万人の華僑が住んでいる。 米国のスターリング・シーグレーブは『華僑王国：環太平洋時代の主役たち』という著書で、華僑を「ある一国に属しない世界的規模の人種勢力」と呼んだ。

　韓国の華僑の歴史は１８８２年にスタートする。 壬午軍乱の当時、清国の軍隊についてきた約４０人の商人が嚆矢だ。 絹織物屋、飲食業などに従事し、１９２３年には、その人数をおよそ６０００人に増やした。 解放（４５年）の後、韓国の政治的混乱の中で、それらは特有のネットワークを活用し、注目すべき業績をあげた。 ４６年には、韓国の貿易輸入の８２％をそれらがやりこなした。（『華僑』チョン・ソンホ著）

　しかし、４８年、韓国政府が樹立されるとともに「好時節」が終わる。 倉庫封鎖令と外貨使用の規制策が打ち出され、貿易に携わっていた華僑が打撃を受ける。 こうした受難は始まりに過ぎなかった。 自由党政権と朴正煕（パク・ジョンヒ）政権時代、２回の貨幣改革があり、華僑が好んだ現金が一朝にして無用の物となった。 ６１年に「外国人土地所有禁止法」、７０年には「外国人土地取得および管理に関する法」が制定され、華僑には１世帯当たり１住宅・１店舗だけが許された。 中華料理の代表にあたるジャージャー麺にも価格統制という不利益が加えられた。 結局、７０年代初め１２万に達した華僑が２万人に減った。 中国の隣ながらも、まともな「チャイナタウン」のない唯一の国が韓国らしい。 華僑が帰って来はじめたのは９７年、韓国が金融危機を迎えて、華僑の資本を誘致しはじめてからだ。 華僑がいる所ならどこにでもあるという華僑経済界関係者の集い「中華総商会」が韓国に設けられたのも、ようやく昨年だった。

　１０日、ソウルＣＯＥＸで第８回世界華商大会が開催される。 およそ２５００人の華商が、韓国内にいる３００人余の「韓商」に会う祭典だ。 大会を招致するため走り回った韓国中華総商会・袁国棟会長は「韓国に住む華僑も取り付く島がないのに、怖くて行けるものか」、「韓国に投資したくても、そこには友だちがいない」と言われたとき、最も胸が痛んだという。 今大会が成功するかどうかは、果たして華商を韓商の友だちにできるかどうか次第と言えよう。

劉尚哲（ユ・サンチョル）アジアニュースチームチーム長

　10日から12日までソウル市・三成（サムソン）洞COEXで開かれている第8回世界華商大会をめぐり、大会の水準が当初の期待を下回っているとの指摘が出されています。

　今大会で韓国人企業家たちは中国人「巨商」らの参加に期待を寄せていたものの、相当数がキャンセルしたのです。

　Hutchison Whampoaグル−ムの李嘉誠会長、新鴻基・不動産開発の郭炳湘兄弟ら代表的な巨商が参加を見合わせたほか、香港時事週刊誌「亜洲週刊」が選定（中国本土所在の企業家除）した華商トップ50（財産規模）も1人も来場しませんでした。

　有名な華商が参加を見合わせたことで、期待されていた華商たちの韓国向け投資も難航が予想されます。

　袁国棟・華商大会組織委員長は「20億ドル（約2兆760億ウォン）の誘致が見込めるだろう」としていましたが、現在としては不可能にみえます。

　大会そのものの経済効果も期待以下との分析です。大会場周辺の有名ホテルの関係者は「華商大会を控え、当初300人が予約していたものの、実際の宿泊客は150人位だった。残りは周辺の安いホテルや旅館に宿泊先を変えた」と話しました。

　華商大会がこのようになった根本原因は、国内華僑の経済力が弱く、海外の華僑が投資をためらっているためです。

　ある参加者は「韓国が華僑資本を誘致するためには、まず『中国人たちが韓国に投資しても金儲けできる』という認識を植え付けることが先決」と説明しました。

　中国官営の新華社通信は13日、韓国は第8回世界華商大会を誘致を通じて、中国人が韓国人に見習わなければならない仕事に取り組む真面目さを見せてくれた、とソウル発で報じた。

　華商は2万人に過ぎず、彼らの経済的な影響力が微弱な韓国で華商大会を誘致した理由は「韓国の技術力と華僑資本を結びつけば、世界最強の経済力を持てるようになる」というイ・へチャン首相の発言からもわかると新華社通信は伝えた。

　同紙は、韓国人は目標を実現しようとする仕事に誠実な姿勢を持っており、世界の流れに果敢に飛び込み華商大会を誘致に積極的に取り出したことはまさにこのような姿勢の結果と評価した。