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朝鮮人遺骨問題 : 国民に嘘をつき続けていた韓国政府

朝鮮日報 2005/01/25 07:40

【韓日条約】日本に「韓国人無縁故遺骨の恒久埋葬」要請

 韓日条約締結翌年の1966年、朴正熙(パク・ジョンヒ)政権が植民地時代当時、日本に徴用、徴兵され死亡した韓国人無縁故遺骨を日本領土に恒久的に埋葬するよう日本側に要請した事実が、25日明らかになった。

 しかし、日本側はこの無縁故者の遺族が現われる可能性もある上、日本国民の感情上困るとし、これに反対したことが分かった。

 このような事実は、外交通商部が今月20日に秘密を解除した外交文書「在日本韓国人遺骨奉還、1974」を通じて明らかになった。

 韓国政府はこれまで第2次世界大戦以後、韓国に奉還されていない徴用、徴兵者の遺骨に対し、「一括奉還」という一貫した立場を堅持してきたと伝えれていた。

朝鮮日報 2005/10/04 15:19

強制動員者の遺骨問題、日本政府に積極的協力を要請

 「日本強占下強制動員被害真相究明委員会」は先月28日、日本・東京で第2回韓日遺骨問題協議を開催し、日本政府と自治団体の積極的な協力を要請したと4日伝えた。

 日本側からは内閣官房、外務省、厚生労働省、総務省、文化庁の関係者が出席し、梅田邦夫アジア大洋州局参事官が首席代表を務め、韓国側からは外交通商部、真相究明委員会の関係者が出席、チョン・ボンテ事務局長が首席代表を務めた。

 今回の協議で日本政府側から日本の民間企業および地方自治団体に対する「韓国人遺骨実態の調査結果」の報告を受けた。

 108の民間企業に対する調査の結果、5つの企業と1つの団体が把握した147人の遺骨に関する情報、2つの企業が把握した39人の韓国人雇用関連情報、2000余の自治団体の調査結果により把握された720人の遺骨の所在に関する情報などがその内容だった。

 これらの遺骨は韓日両国の政府が協力し、実地調査をすることにし、遺族が確認された東京・佑天寺内の遺骨は、返還とその手続きを遺族から確認するため、関連の実務協議を行うことにした。

朝鮮日報