「日本は、１９世紀と２０世紀にそれぞれ２回ずつ国際裁判の経験を持つ。勝訴もしているし、敗訴もしてる。こういった経験は、国にとって大きな資産でしかない」。国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、韓日の国際紛争への対処策や研究水準は天と地の差だと述べた。

　ソウル市桂洞（ケドン）の海洋水産部にある朴裁判官の事務室で先月３０日、ＩＴＬＯＳのあるドイツ・ハンブルグから一時帰国した朴裁判官に会った。

　−−独島（トクト、日本名：竹島）は韓国が長い間占有した土地だ。国際裁判で負けることもあり得るのか？

　「裁判とは、当事国が証拠を提出し、法論理を構築して裁判官を説得することだ。 高難度の技術的作業であり、誰しも絶対に勝つとか負けるとか断言することはできない」。

　−−韓国が独島を実効支配している事実は、裁判で有利でないのか？

　「実効支配は、裁判で領有権を確定する決定的条件にはならない。 領有権が既に確立されているのなら、実効支配いかんを論ずる必要もないからだ」。

　−−日本の国際裁判経験はどうなのか？

　「韓国は国際裁判の経験が１度もないが、日本は４回もある。 １８７２年にペルーの船舶を起訴し、国際仲裁裁判で勝訴している。 １９４５年に開設された国際司法裁判所（ＩＣＪ）と９６年に新設されたＩＴＬＯＳの２大司法機関での経験がある。 ＩＣＪの前身である常設国際司法裁判所（ＰＣＩＪ、１９２２〜４５）の時から裁判官と裁判所長を輩出している」。

　−−日本の国際法に対する認識や研究水準はどの程度なのか？

　「韓国と比べものにならないほど進んでいる。 １９世紀末に欧米列強と多くの不平等条約を結ばされた経験が、日本の国際法研究を早めた。 国際法学会は、米国より日本で先に発足しているくらいだ」。

　−−領有権紛争ならば、合意は容易ではないと思うが。

　「当事国が領有権の凍結、共同開発、共同主権の行使などで合意することもある。 モロッコとスペインの場合は、係争の島を放置することで合意し、領有権を凍結した。 米国とカナダは、島を共同開発することにした。 共同主権を行使する案は、英国が提案して現在スペインが検討している。 現在の韓日関係では想像し難い解決法だ」。

　−−独島事件はおよそいつごろ、どのような方法で解決されると思うのか？

　「残念だが、独島問題は解決不可能だ。 今後も永遠に続くだろう。 従って、抗議ばかりし続けることは、不可能だし不適切だ。 韓国政府は『国民感情はこれくらいだ』ということを日本に見せつけるぐらいで十分だと思う。 韓国政府はどんな場合でも冷静さを失ってはいけない」。

朴玄英（パク・ヒョンヨン）記者 <hypark@joongang.co.kr>