国連平和維持活動（ＰＫＯ）は１９４８年５月２９日に設けられたエルサレムの国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）からスタートした。イスラエルが独立を宣布すると、周辺の４国との戦争がぼっ発し、間もなくして停戦になった。国連は、非武装の停戦監視要員を配置した。次は、インドとパキスタンの間のカシミール紛争。そこにも４９年１月に非武装の監視団が配置された。

　しかし、５６年９月、第２次中東戦争を契機に様相が変わった。同年１１月に配置された停戦監視団は、以前とは異なり、武装をした。軽い武装だが、初の武装国連軍だった。それが、こんにちのＰＫＯに発展した。

　ＰＫＯ活動は、国連安保理が主管する。５６年のイスラエル停戦監視団（ＵＮＥＦ−１）のときのみ総会が決議し、例外なく安保理の決議によって動いた。冷戦時代には、安保理常任理事国の米国・旧ソ連が対立していたために、活動があまりなかた。５０年代に２件、６０年代に５件、７０年代３件、８０年代５件だ。冷戦崩壊の後、ＰＫＯ活動は爆発した。９０年代に３５件、２０００年代半ば現在に６件だ。冷戦以前より２００％が急増した。

　このＰＫＯ活動には金がかかる。最初の二度の活動は、国連の経費であてたが、５６年の「ＵＮＥＦ（国連緊急軍）−１」のときから変わった。金がかかり過ぎて、当時、国連は、特別基金を要求した。経費２億ドル（約２００億円）は、米国（５０％）と残りの加盟国（５０％）に支払わせた。それ以降、加盟国の負担に定着したが、「世界平和」を他人事のように思っているせいか、財布の口を締めていて、滞納が非常に多い。０４年末現在、米国は１７億ドルのうち７億ドルを滞納している。滞納の割合が、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）など厳しい状況だ。

　韓国は、ソマリア・アンゴラへの工兵部隊派遣などを契機に、９３年に合流した。それ以降、東ティモールへの派遣など積極的に活動している。ところが、金を納める成績は、おう盛な活動ほどでははい。０４年末現在、１億８１６万ドルにのぼる請求金額のうち７０３０万ドルが滞納されている。国連分担金の上位１０カ国の中で、滞納の割合がトップ（６５％）だ。

　「常任理事国の拡大に反対する国家の集い」が１１日、国連で開かれた。過去の歴史をわい曲している日本が常任委入りを目指している時点に開かれるだけに、非常に重要な集いだ。ところが、韓国がＰＫＯ分担金を滞納しているのが気になる。日本は、誠実に全額を納めている。「金も納めていない」韓国が、「他国では立派な国に評価されている」日本を批判しなければならない状況になり、韓国外交団の責任が重くなっている。

安成奎（アン・ソンギュ）政治部次長

　「常任理事国でもないので、分担金を削減してほしい」

　日本が、外交の悲願だった国連安保理常任理事国入りが頓挫する危機に陷ると、反撃の切り札として金の問題を持ち出した。今年の秋の総会で自国の分担金を減らす一方、なかでも少ない分担金を納める中国とロシアの分担率を引き上げるべく、算出の方法を変えることを提案する予定だという。

　国連分担金は3年に1度、総会で決めているが、来年は2007年から3年間の分担率を決定する年だ。これまで日本は、自国の国連分担金負担の割合が19.5％で、加盟国全体のうち、米国の22％に次ぐ2位という点を強調、それに見合った地位を要求してきた。

　今年初めのスマトラ沖大震災の際、3000万ドルの無償援助を寄付し、7月の先進国首脳会議では向こう5年間、1兆円の政府開発援助（ODA）の増額を約束したことも、発展途上国の票を集めるためだった。

　もっとも、日本の“金銭外交”は今さらのことではない。戦後、右肩上がりの成長を実現した日本は過去20年間、貧しい国々を相手に円を注ぎ込んで、日本の声を植え付けてきた。 こうした日本流の外交を受け継いだ小泉首相が総選挙で圧勝し、勢力を増すと外交の面でも“恐喝と報復”という小泉流を前面に出す動きを示している。

　総選挙で圧勝した直後の今月14日、国連特別首脳会議に出席したことも、各国の首脳たちに総選挙勝利のお祝いを聞くためという目的ではなかった。小泉首相が国連総会での演説で、安保理改革の必要性を呼びかけた直後、日本政府関係者らは、前もって口を揃えたように「常任理事国入りが頓挫した今、依然としてカモにされては、国内世論の支持を受けることができない」と述べている。

　そもそも、国民に実現する可能性のない常任理事国入りカードで期待を目一杯膨らませたが、失敗に終わると言い訳の種を作るため、国際社会に対して「金を武器にした脅迫」に乗り出したのだ。

　こうした小泉流の浅はかな外交手法から分かるように、日本が国際社会で主導的立場を占めるという言明自体が言語道断だ。

東京=鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 khjung@chosun.com