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外交戦争 日本に対する罵倒と威嚇

朝鮮日報 2005/04/01 20:26

日本は最後まで韓国との外交戦争を望むか

 日本政府が右翼系列の出版社である扶桑社の中学公民教科書の検定過程で「竹島(独島の日本名)は日本領地」という趣旨の内容を修正しなかったことが分かった。

 日本の教科書検定の主務部処(省庁)である文部科学省の政務官は「軍の慰安婦問題を中学校と高校の歴史教科書で教えるのは不適切」とも述べた。

 日本の独島挑発と歴史教科書の歪曲により、韓日関係があつれき局面に突入した後も、日本政府関係者たちは韓国国民を刺激する発言を続けている。過去には、一部右翼勢力が挑発をしても、最小限、日本政府のレベルでは韓日関係の将来を考慮し、そのような動きを自制させようとしていた態度とはまったく違っている。

 韓国政府は5日に予定された日本の教科書検定内容の発表を、今後の韓日関係の分水嶺(れい)にするという立場を示してきた。しかし既に明らかになっている通り、「竹島は日本の領土」という内容を修正しないまま検定に通過させ、検定関係者が「日本の周辺国の侵略史に対する反省は教科書の内容として適切ではない」と発言する状況であれば、教科書の検定発表の内容は既に火がつき始めた韓日関係に油を注ぐ結果になる可能性が高くなった。

 このような状況の中、金三勲(キム・サムフン)国連駐在大使は「日本の国連安保理常任委員会進出阻止に総力を傾ける」と述べた。これに対し外交部は「常任委員会の理事国が増設される場合、国際的な責任を十分に果たせる、信頼の置ける国家が進出すべきという立場であるだけで、日本の進出に対する賛否については決定したことがない」と伝えた。

 しかし日本が両国間の敏感な懸案に対し、現在のように挑発的で無責任な態度に一貫するとすれば、韓国政府は日本の国連安保理常任委員会進出に反対するほかない立場に置かれるかもしれない。そのようになれば、韓日両国は感情やプライドの対決にしては、あまりにも大きな代償を支払うことになる外交戦争に追い込まれるだろう。

 実際、韓国が日本の常任委員会進出阻止に乗り出す場合、韓国は中国と手を結び、米日同盟と対立する外交前線が形成される。米国は長期的な中国けん制の布石として、日本とインドの安保理進出支持の立場を早くから明らかにしており、中国は日本の常任理事会進出を阻止するため、内心は韓国は味方になることを期待してきた。

 韓国としては「日本の安保理進出阻止」を宣言したにもかかわらず、これを阻止できなければ、国家的な恥となる。反対に阻止に成功するとすれば、韓日関係は当分の間、回復不可能な状態に悪化するだろう。

 日本の立場からも、独島問題や中学教科書問題で両国関係を破たんさせるのは愚かなことであるだけでなく、未来の世代にまで不幸を残すことになるだろう。日本政府は理性を取り戻すべきであり、日本国民はそのような方向で日本政府を諭さなければならない。

朝鮮日報 2005/04/05 18:50

韓日の「きびしい外交戦」、封切られたか

 日本の教科書改悪で両国間の軋轢が再発している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が指摘していた“きびしい外交戦”の道に一歩、足を踏み入れたようだ。

 日本は5日、韓国側の要求にもかかわらず歪曲された教科書を通過させ、これに対し韓国政府は「植民地侵略を正当化し、民族解放の歴史を否定する動き」(外交当局者)ととらえ、総力を挙げての対応を宣言した。

 特に独島問題は韓国にも日本にとっても譲ることのできない懸案と認識されている。

 韓・日衝突の幕開けは6日、在韓日本大使を呼び出し抗議するところから始まる。日本では?鍾一(ナ・ジョンイル)駐日韓国大使が日本の外務省を訪れる予定だ。7日パキスタンで開かれる韓・日外相会談でも、韓国側の抗議が日本に伝えられる。この会談に前後して開かれる韓・中外相会談では、韓中共同の意思表示がなされる見込みだ。

 11日には韓国など10か国が主導し、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に進出するのを阻止するための会合がニューヨークで開かれる。それぞれ日本とドイツを反対する韓国、イタリアなどが中心となる。

 各国際機関を通じ「日本についての実際を知らせる」活動も展開される。外交部当局者は「スイス・ジュネーブで開かれている国連人権委員会の『児童と女性のための人権会議』で従軍慰安婦問題を取り上げる」とした。

 すでに4日にフィリピンで開かれた国際議会同盟(IPU)総会では韓国・北朝鮮が合同で日本を厳しく非難した。

 盧武鉉大統領が唱える北東アジアのバランサー論も両国間の外交戦の火種となる要因の一つだ。韓国の立場は、日本の勢力拡張をけん制しなければならないということ。4日、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官が中国との軍事協力を発表したのも同じ脈絡だ。日本は非常に敏感な視線を向けている。

 日本もただ見ているだけではない。安保理・常任理事国への早期進出を目指し各機関に全力で取り組ませている状況だ。韓国の動きが活発化するだけ、日本の反発も激しくなることは間違いない。

 韓国政府関係者は独島問題についても「紛争地域であるとの認識を国際社会に広め、国際司法裁判所(ICJ)に誘導する意図があり、この目的のための“ロードマップ”に沿って、長期的な波状攻勢を繰り広げてくるかもしれない」と話した。

 日本は北東アジアのバランサー論についても「見過ごせない問題(読売新聞)」としている。場合によっては、このところ非常に良好な日米関係を背景に米国を動かし、国際社会における韓国の活動に待ったをかける可能性もなくはない。

 外交部関係者は「しばらくのあいだ韓・日は正面対決に進む公算が強い。長丁場に備えなければならない」と話した。

権大烈(クォン・デヨル)記者 dykwon@chosun.com

朝鮮日報 2005/04/08 15:15

盧大統領「「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が10日のドイツ訪問に先立って行われたドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで最大の外交安保懸案である韓日関係、北朝鮮の核問題、南北統一問題などについて一歩踏み込んだ立場を表明した。

 盧大統領はインタビューでまず、次第に激化している韓日両国の葛藤は日本側に責任があると断定した。

 特に「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」とし、「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」と強く批判した発言が目に付いた。

 これまで盧大統領が数回に渡って述べた対日発言のうち、もっとも厳しい発言という意見に異論はない。

 しかも盧大統領が今回のインタビューで「靖国神社を参拝することは韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの」という立場を表明したのは非常に示唆的だという解釈も出ている。

 場合によっては中国と協力し、日本の歴史歪曲と独島(トクド)領有権紛争に一層強力に対処するという意味を示唆したのではないかという解釈だ。

 また、盧大統領は北朝鮮の核問題解決策は「6か国協議」が唯一の方法だと再度強調しながら、韓米の緊密な協力が前提になるべきだと述べた。

 また、「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」とし、米国の柔軟性を評価した。

 とりわけ盧大統領は、北朝鮮の核問題解決に向けた南北首脳会談開催の可能性について「金正日(キム・ジョンイル)総書記が会談を提案する場合、いつ、どこでも会う用意がある」とし、会談の可能性を全面的には否定しなかった。

 統一問題については「韓国の統一政策における第1段階は南北連合で、欧州連合(EU)における国家間の関係程度と見ればよい」と述べた。

 盧大統領は「まだ、そのような時期ではないと思う」とし「南北連合」に向けた具体策は進めていないと明らかにしたが、「段階的統一政策」の一端を垣間見せた点に意味がある。

 盧大統領は「ただし、われわれは南北の生活水準の格差が大きい上、こうした不均衡から生まれた葛藤と社会的亀裂を解消するためには大きな力が必要になるため、ドイツのような統一を追随してはならない」と強調した。

 いわゆる「吸収統一」方式は、韓半島でそのまま適用できないという点をはっきりさせたものと見られる。

朝鮮日報 2005/04/01 20:43

韓日外交戦、国連を舞台に激化

 韓国政府が日本の国連安保理常任理事国入り阻止を明確に表明し、韓日共同イベントが相次いでキャンセルされるなど、両国の「外交戦争」が激化している。韓日両国は5日、日本で歪曲教科書の検定が発表されれば、さらに深刻になるものと見られる。

 金三勲(キム・サムフン)駐国連代表部大使は、31日(現地時間)記者団に「日本は安保理常任理事国になる資格がないと見て、日本側が6月頃を目処に国連総会で提出する国連安保理決議案を否決させるための具体的な行動に着手することにした」と述べた。

 金大使は「韓国とイタリアなど10か国の中堅国家からなる『意志を共有するグループ』が11日国連加盟国を招いて常任理事国拡大への反対の立場を説明する非公式会議を開催する予定」とし、「60〜70か国が参加するものと期待している」と伝えた。

 これに関連し、潘基文(パン・ギムン)外交部長官は日本の教科書歪曲と関連し、「問題となった扶桑社の公民教科書の検定本の場合、独島関連の内容はそのままで、改悪されたものと見られる。歴史教科書はある程度改善された部分もあり、現状維持となった部分もある」と述べた。一方、韓日友情年イベントのなかで最大規模の音楽イベントとされたNHK交響楽団の来韓コンサートはキャンセルされた。

キム・ジェホ特派員 jaeho@chosun.com

朝鮮日報 2005/03/30 20:47

アジアの信頼を得られない日本は「政治の小物」だ

 中山文部科学相は29日、議会の答弁で「竹島(独島(トクト)の日本名)と尖閣列島(日中間の領有権紛争地域)が日本の領土であるとは、学習指導要領にはない。次回の指導要領の改定ではきちっと書くべきだ」と述べ、学習指導要領に日本の領土と明記すべきだとの考えを表明した。

 中山文科相は昨年11月には「過去、日本の教科書は極めて自虐的だった。歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かった」とも述べた。

 中山文科相の発言は、日本の政界の新しい主役として浮上している日本版ネオコン(新右翼)勢力の声を代弁している。ネオコンは「日本はこれ以上アジア侵略という過去の歴史に対し負債意識を持つ必要がなく、むしろ誇りを持って国際的な役割を拡大すべき」と主張する。

 ネオコンは日本の内外で自らに向けられた懸念や警告の声に耳を傾けなければならない。韓国だけが日本の最近の行為に憤慨しているのではない。中国も日本の領土的野望と歴史教科書の歪曲に怒っている。中国のスーパーマーケットや食堂は日本のアサヒビールの不買運動を展開している。

 中国のネチズンは日本の国連安保理常任理事国入りに反対する1000万人署名を集めた。自民党の実力者である古賀誠元幹事長は「日本の外交で“アジアの信頼”が何より大切だ。小泉首相の思慮深くない政治スタイルが周辺国とのあつれきを生んでいる」と指摘した。

 現在、日本のネオコンはアジアの隣国が反発しても、米国との同盟さえ強化すれば、国際社会で重要な役割ができるという錯覚に陥っている。100年前、日本が英国と米国に付き従いアジアを軽蔑し、アジアの枠から抜け出して西欧列強に同化しようとしたその夢を今再び見ているのだ。

 しかし韓国、中国、そしてアジアは無力でしかなかった100年前の姿ではなく、世界も100年前の世界ではない。唯一の覇権国家とされる米国も、国際社会の承認を求めず、軍事大国というハードパワーだけでイラク戦争を推し進めようとして、世界世論の批判に苦しんだ程だ。

 日本のネオコンたちはアジアの信頼を先に得ることができない限り、日本は「国際政治の小者」にとどまるほかないという事実に気が付くべきである。

2005/03/15 19:30

【3月16日】日本、2005年3月16日韓国侵略

対韓宣戦布告

「独島は日本領土」

今日、日本の「竹島(独島の日本名称)の日」制定条例案可決が確実視