盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日(韓国時間)、国連総会本会議の基調演説で「世界の多くの分野に残っている帝国主義的な思考と残滓を完全に清算しなければならない。そして、一部で再浮上している強大国中心主義的な傾向を警戒しなければならない」と述べた。

　大統領は「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は、また違った形の強大国中心主義に陥ることなく、国際社会の和合を促進する方向で進められなければならない」と述べた。大統領のこうした発言は、拒否権を持つ安保理常任理事国を拡大しようとする一部強大国による試み、中でも日本の常任理事国進出を阻止しようという意志の現れであるようだ。

　しかし大統領が強大国中心の安保理改編の進展を警戒しながら、なぜよりによって「帝国主義」という単語を取り上げたのか、理解に苦しむ。大統領が演説を通じて“20世紀最高の発明品”と持ち上げて見せた国連が、それより前に存在していた国際機関と違い、国際政治に最小限の現実的影響力を発揮することができた背景には、まさに大統領が指弾した強大国中心主義にあるからだ。

　また大統領府スポークスマンが「特定の強大国を念頭に置いたものではない」と述べはしたが、9・11テロ以後に広がる新しい国際秩序の中で「帝国主義」という表現がどの国を指したものかはいかにも明白だ。

　韓国は世界で11番目の経済規模を持つ国家であると同時に、12番目の交易国でもある。これは独立後の過去60年間、アメリカを軸にした国際秩序の中で、その体制の恩恵を充分に享受しながら成長して来た結果である。そして今後ともその秩序に身をゆだね、輸出に頼って国の活路を切り開いていくしかないのが現実だ。

　大統領が自らの支持者たちの反対を押し切ってイラク派兵を決めたのも、やはりこの国の置かれた立場をはっきり認識したがゆえのことであろう。

　そうした国の大統領が、全世界の170か国以上の国家首脳が集まった国際舞台で、韓国がこれまで頼りにしてきた、そしてまた今後とも頼りにしていくしかない国際秩序に対し、「帝国主義」という烙印を押すような発言をしてしまった。

　公式の外交舞台で「帝国主義」のような直接的な表現を用いて強大国を責める国は、もう南米やアフリカでもあまり見受けられない。

　それゆえ、この日の大統領演説を聞いた人々の口から「1950年代の中頃にチトー, スカルノ、ネルーといった当時の第3世界のリーダーたちが一堂に会して米ソ両国をひっくるめて攻撃したバンドン会議（アジア・アフリカ会議）を思い出した」といった感想が漏れたのだろう。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日（日本時間）、第６０回国連総会特別首脳会合の基調演説を通じて、「世界の数カ国に残っている帝国主義的思考と残滓を完全に清算しなければならない」とし、「一部でまた表れている強大国中心主義傾向も警戒すべきだ」と強調した。

　盧大統領は「この点については、今日の国際秩序を主導している国からまず、自らの過去と未来に対する格別の省察と節制がなければならない」と指摘した。

　盧大統領は「２１世紀の新しい国際秩序は、強大国と弱小国、中堅国を含むすべての国が共存し、ともに利益を享受する共同繁栄の秩序であるべきだ」と付け加えた。

　特に「隣国に対する尊重と国際的な合意創出、そして対立解消のための努力をいっそう強化する必要がある」とし、「強大国が平和と共同繁栄という大義の国際秩序を成し遂げようと努力すれば、‘力’と‘大義’の間の緊張は解消されるだろう」と述べた。

　国連の改革方向に関し、盧大統領は「国連の指導力を象徴する安保理の改革も、民主性、責任性、効率性の土台上で道徳的権威を増大する方向へ進まなければならない」と提案した。

　盧大統領は「もう一つの強大国中心主義ではなく、国際社会の和合を促進する改革案が導出されるべきだ」と主張した。

　盧大統領のこうした発言は、常任理事国増設に主眼を置いた日本などの案に対抗して、韓国側の立場である非常任理事国増設案への支持を訴えたものだと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。

ニューヨーク＝崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日（韓国時間１５日）、「世界の多くの分野で残っている帝国主義的な考え方や残滓（ざんし）を完全に清算しなければならない。そして一部で現われている、強国中心主義の傾向を警戒すべきである」と述べた。

盧大統領は同日、第６０回国連総会首脳会議の基調演説で、国連の改革方向についてこのように述べ、「この点に関しては今日、国際社会の秩序を主導している国々がまず、自らの過去と未来に対して格別な省察と節制をしなければならない」と強調した。

盧大統領が言及した「帝国主義的な考え方と残滓」が特定国を念頭に置いての発言であるかどうかをめぐって、一時議論が起こったりもした。通常、帝国主義とは強国が領土侵略やそれに準じる影響力の行使を通じて、自国の政治的・経済的支配権を他国へ拡大することを意味する。

第２次世界大戦以降、１９世紀後半と２０世紀序盤にわたって存在していた英国、フランス、日本のような形の帝国主義国家は存在していない。しかし、北朝鮮をはじめ社会主義国家と第３世界では唯一の超強国として、国際舞台で強力な影響力を行使している米国を帝国主義国家と見る見方がある。

これについて、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「盧大統領の基調演説は特定の強国を念頭に置いたものではない。強国に対する演説というよりは、開発途上国と中堅国家が持つべき国連安全保障理事会の改革方向に対する基本的な観点を示し、説得しようとするのが演説の趣旨である」と説明した。

盧大統領の発言が国連安保理常任理事国の増設を進めている日本、ドイツ、インド、ブラジルのいわゆる「４Ｇグループ」の国々をけん制し、非常任理事国の増設に焦点を合わせた韓国など中堅グループ（Ｕｆｃ＝Uniting　for　Consensus）の立場を明らかにしたものだという。

盧大統領は同日、「国連は全加盟国の意見が尊重される互恵的共同体を目指さなければならない。また、ほかの強国中心主義ではなく、国際社会の和合を促進する（安保理）改革案が見出されるべきである」と強調した。

しかし、盧大統領が誤解を招きかねない表現を国連首脳会談でしたのは適切でなかったという指摘もある。盧大統領は同日の演説でさらに、「隣国に対する尊重と国際的なコンセンサス形成、そして対立解消に向けた努力を一段と強化すべきだ」とし、「強国が平和と共同繁栄という大義の国際秩序を作るために努力するとき、初めて『力』と『大義』間の緊張は解消されるだろう」と強調した。

続いて盧大統領は、「我々はその可能性を欧州連合（ＥＵ）から探すことができる。欧州は、もはや力の論理に基づいた秩序、反目と対立の秩序を克服し、平和と共存、和解と協力の共同体として定着しつつある。北東アジアにおいても欧州連合のような秩序が実現することを望む」と述べた。

盧大統領は演説を終えた後、待合室で会ったブレア英首相に「（ブレア首相が）主導している開発途上国に対する負債帳消しの努力を高く評価している」と述べ、ブレア首相は感謝の意を示したと、大統領府関係者が伝えた。

盧大統領は同日、シルヴィオ・ベルルスコーニ・イタリア首相、そしてエンフバヤル・モンゴル大統領とそれぞれ首脳会談を行った。盧大統領は１５日、米ＣＮＮ放送のインタビューに応じ、コリア・ソサエティー主催の晩餐会に出席した後、９泊１０日間の中米・国連歴訪を終えて１７日（韓国時間）帰国する。