過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。

　政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。

　ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。

　しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。

　そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。

　もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。

　経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はないというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。

　外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。

　今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。

　これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。

　政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。

　政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。

　一方、李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。

　政府は日本が慰安婦などの問題に対し、法律的責任を認めるよう、日本政府と国際社会を対象に外交努力を積極的に展開することにした。

　しかし、日本の責任は問う上、賠償は請求しないという曖昧な立場であり、その実効性に疑問が残る。

　政府当局者は28日、「慰安婦問題、サハリン残留韓国人、原爆被害者など日本政府または軍が組織的に関与した反人道的違法行為は、請求権協定によって解決されていない」とし、「9月の国連総会から積極的に日本政府の責任を提起する予定」と述べた。

　政府は日本政府に直接的な賠償を要求しないという従来の立場は保つ計画だ。

　まかり間違えば、国際社会に韓日条約を無効化する動きとして見られる可能性があるためだ。その代わりに、日本を相手取って被害者が起こす賠償訴訟を間接的に支援する方針だ。

　こうした方策が効果を上げるためには、日本政府や裁判所が自らの責任を認める必要があるが、日本の小泉首相は「韓国政府と立場が違う」と述べるなど、消極的な姿勢を示している。

　韓日協定文書の全面公開により、これまで提起されてきた様々な疑問に対する答えも出た。しかし政界の水面下の協商に関する内容は公式記録されたものが残っていなかった。

　
　◇文化財4479点中1431点のみ返還を受けた

　韓国政府は当初4479点の返還目録を日本に提示した。


　しかし返還されたのは1431点のみ。「不法で持って行ったものであるから“返還”と記録しよう」（韓国）、「合法的なものだから“寄贈”とする」（日本）と主張は対立した。結果は“引き渡し”で折衷された。

　日本は北朝鮮地域から持ち去った文化財に対しては「北と話し合う問題」とし、返還を拒否した。


　◇賠償額、最初は20億ドル･･･結果は6億ドル

　李承晩（イ・スンマン）政府は49年に20億ドル規模の賠償額を算定した。

しかし51年のサンフランシスコ講和条約で戦勝国に入ることができなかったことから、賠償金の要求をあきらめ、請求権の弁済を要求した。

　8億ドル（韓国）、5000万ドル（日本）から始まった協商は62年、「金鍾泌（キム・ジョンピル）・大平」合意の直前、6億ドル対3億ドルとなった。

　この合意は「無償3億、有償2億、民間次官1億ドル」だったが、その後、民間借款は3億ドルに増えた。


　◇趙勉政権で個人請求権放棄

　政府は日本が個人に対し賠償する方法を拒否し、国家が代わりに賠償金を受け取った。

　正式な協商でこのような立場を初めて明らかにしたのは張勉（チャン・ミョン）政権だった61年5月10日に行われた第5回会談でのこと。韓国代表は「韓国内で徴用された者は（請求対象に）含まれない」、「国として請求する。個人に対しては国内で措置を取る」という立場を日本に伝えた。


　◇久保田「日本の統治は韓国人に恩恵を与えたもの」

　韓日会談は13年8か月間続いた。李承晩元大統領が韓国側の海洋主権線（日本では「李承晩ライン」）である“平和線”を宣布し、これを超えた日本漁船をだ捕したことにより、最初の峠を迎えた。

　その後、53年には日本代表久保田貫一�ｶの「日本の36年統治は韓国人に恩恵を与えたもの」という暴言により、会談が5年間中断された。4・19（1960年、李承晩政権下の大統領選の不正に抗議し、李政権を対人に追い込んだ学生運動）と5・16（1961年の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）陸軍少将らによる軍事クーデター）によって再び中断され、64年には韓日会談中断を求める大規模なデモが6・3事態にまで発展、この時も会談は中断された。最終的に調印されたのは65年6月22日。


　◇専管水域12マイル･･･漁業利益守れなかった

　韓国は40マイル専管水域を主張し、日本は12マイルを主張した。漁業技術が発達した日本としては、韓国の専管水域がせまい程、韓国領土に近い海まで来て漁業ができるからだ。零細な韓国の漁民としては生存権のかかった問題だった。結果は日本の主張通り12マイルとして協定が締結された。


　◇63年の大統領選を考慮し、漁業協商の結果を隠す

　63年には大統領選で勝利するため、不利な協商結果を隠した。
漁業協商で韓国側の専管水域を40マイルから12マイルに縮小したが、政府の対策会議では「大統領選に影響を与える可能性がある」とし発表を遅らせた。「日刊紙に有利な記事を書かせる作業が必要」という公報文書も発見された。


　◇日本「日本内の韓国人連れて行かなければ北送」と脅迫

　日本に連行され、解放後にも日本に残ることになった60万人余の在日韓国人の地位問題をめぐっても激しい外交戦が繰り広げられた。

　日本は在日韓国人らを一般外国人として扱い、強制追放すると主張した。韓国は特殊な歴史的状況を勘案し、永住権を与えるべきだと主張した。日本は「それならば北朝鮮に強制送還する」と脅迫したこともある。実際、59年から2年間、6万4281人が北朝鮮に渡った。最終的には本人とその子孫にも永住権が与えられた。

　政府は1965年に締結された韓日協定と関係なく、慰安婦など日本政府や軍など公権力が関与した反人道的不法行為に対しては、日本政府の法的責任が残っていると結論付け、外交的対応策を講ずることにした。

　韓国政府が日本の法的責任を鮮明にしたのは今回がはじめて。

　政府は26日、「韓日協定文書公開　民・官共同委員会」を開き、65年の韓日請求権協定の效力範囲と政府対策の方向を確定した。

　外交通商部はこの日、65年の韓日協定まで14年間にわたる韓日外交記録3万5354ページを公開した。

　委員会は「65年に調印された請求権協定は日本の植民地賠償を請求するための交渉ではなく、韓日両国間の債権・債務関係を解決するためのことであり、慰安婦問題など非人道的不法行為は請求権協定で解決されたとみなすことはできない。日本政府の責任は残っている」とした。

　サハリン同胞と原爆被害者も法的権利が残っていると明らかにした。

　政府は日本政府に法的責任を追及し、国連人権委員会など国際機関を通じてこの問題を申し立てる事にした。

　しかし、外交通商部の李泰植（イ・テシク）次官補は韓日協定の再交渉や改訂推進可否に対し、「政府は現段階で再交渉を検討していない」と述べた。

　韓日条約が批判の対象になったもっとも大きな理由は、日本による植民地支配の違法性と日本の謝罪、反省を条約に明示しなかった点だ。

　今回の公開文書によると、政府は経済開発資金の必要性と早急な交渉妥結を求める米国との関係などを考慮し、条約にサインをした。

　さらに「韓国が第2次世界大戦の戦勝国に含まれなかったため」（李元徳（イ・ウォンドク）国民（ククミン）大学教授・文書公開審査委員）というのも一つの原因と見られる。

◆日本外相の口頭謝罪で手を打つ

　朴正熙（パク・チョンヒ）大統領と代表団は、交渉の最終段階の1965年まで「謝罪と『36年間の不法支配』が条約に盛り込まれるべき」と要求した。

　日本側は「国際法上、合法的措置であり謝罪はできない。国民感情が受け入れられない」と抵抗する。

　韓国側の当時の李東元（イ・ドンウォン）外務長官は65年初め、日本による口頭での謝罪を進めた。

　椎名悦三郎外相が同年2月、日本閣僚としては光復（独立）後初めて、韓国を訪ねた。

　朴元大統領は、鎭海（チンヘ）の別荘に向かいながら、李長官に、「政権も会談も崩れてはならない。あなたに任せます」と頼んだ。

　椎名外相は、三清（サムチョン）洞の青雲閣の夕食会で「両国間の長い歴史のなかで不幸な時間があったことは本当に遺憾であり、深く反省する」と述べた。その4か月後、条約は正式に署名される。

◆米国による妥結への圧力

　韓国側が13年間の会談をこの頃に終わらせた背景は2つある。

　一つは、67年から始まる第2次経済開発計画のために膨大な資金が必要となったこと。もう一つは、極東に韓米日のブロックの構築を図る米国の圧力のためだった。

　李元徳教授は「米国はできる限り早くまとめさせるため、妥結への圧力を加えてきていたし、妥結においても、そういう役割を米国が担った」と述べた。

　政府が64年に米国を韓国の味方に取り込むための「韓国ロビー（Korean Lobby）チーム」構成を検討する場面も文書に書かれている。

　一方、文書を検討した世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）研究委員は、「戦勝国の地位獲得が失敗に終わり、韓国政府は事実上『賠償』という概念を放棄し、『請求権』という観点でアプローチした」と説明した。

　日本の小泉首相は従軍慰安婦問題について「日本政府には法的責任がない」とし、韓日交渉を通じて「すべての請求権が消滅した」と言う既存の立場を確認した。

　これは韓国政府が、1965年に締結された韓日交渉の文書を検討し、「慰安婦のように日本政府や軍が関与した反人道的不法行為に対しては日本政府に法的責任が残っている」という結論を下して外交的に対応策を講ずるとしたことに対する反応だ。

　しかし今回の文書公開を通じて明かされたように、慰安婦、原爆被災者、サハリン徴用者問題などは交渉当時は論議対象に含まれておらず、また反人道的行為に対しては時效を適用しないで処罰する方向に変わってきている国際法慣行に映して見ても、韓日交渉ですべての責任から脱したという日本の主張は、国際政治で指導的な役目を果たそうと乗り出してきている国が取る姿勢ではない。

　しかし、こうして新たに持ち上がった争点とは別に、今回の文書公開は韓日交渉に対する歴史的評価のための客観的根拠を提示したという大きな意味を持つ。文書の事前検討に加わったある教授は、「私も学生の時は屈辱的な交渉だと思ったが、文書を検討しながら政府が国益を代弁するために最善を尽くしたという考えを持つようになった」と語った。

　韓日交渉を“屈辱交渉”と責めて来た現政権の人々が、40年前にさかのぼって韓日交渉に代わりに臨んでいたら結果がそれより良かったという保証はどこにもない。交渉が妥結に至らなかったか、あるいは妥結したとしても、韓日交渉によって受け取った金を当時より有用に国家発展に活用するのは難しかっただろう。

　第2次世界大戦後、日本から請求権あるいは独立祝いのような名目で金を受け取った5か国中、韓国だけが浦項製鉄建設、京釜高速道路のような基盤施設に效率的に投入して経済の要を築くのに活用した。

　韓国よりも多くの無償援助を受け取ったフィリピンは、その金を地主階級たちが自分勝手に使った。フィリピンの1人当りの所得は1960年代初めには韓国の6倍ほどだったが、現在は韓国の10分の1にも及ばない。

　大統領は今年3月、日本との外交戦争も覚悟しようと言いながら「もう我々もかなり難しいことを充分に行えるほどの力量を持つに至った」と話した。

　しかし当時の政府が「屈辱外交」という非難を受けながらも行った対日請求権交渉、ベトナム派兵等を通じた外資獲得、及びそれら資金の效率的な経済への投入がなかったら、2005年の韓国政府が、日本との外交戦争もいとわないと大口を叩いてみる力量すら備えることはできなかっただろう。

　政府が２６日、日本政府の反人道的不法行為に対して法的責任を問うと明らかにしたことで被害者補償問題が新しい局面を迎えている。

　政府は韓日請求権協定はサンフランシスコ条約第４条に基づき、両国間の財政的、民事的債権・債務関係は解決されているため、反人道的犯罪に対しては別途で責任を負わなければならないと明らかにした。

　国務調整室ユ・ジョンサン企画次官は「日本に法的責任認定を要求し、国連人権委でこの問題を申し立てていく」と述べた。今すぐ法的な対応をするよりは、まず外交的チャンネルを通じて日本政府を圧迫するという話だ。政府の立場の変化は日帝被害者の補償問題に肯定的な影響を及ぼす見通しだ。

　政府は請求権資金として受け取った１０５９億ウォンのうちの９０％を経済開発などに投入し、１０％だけを強制動員被害者に支給した。補償を受けたのは死亡者８５５２人だけだった。これまで従軍慰安婦や強制徴用被害者らは個人または民間団体レベルで日本の裁判所に訴訟を申し立てたが、大部分敗訴となっている。「日本の法律上、時効だ」または「個人は国際法上、訴訟主体にはなれない」という理由だった。

　太平洋戦争犠牲者補償推進協議会キム・ウンシック事務局長は 「国際法上、反人道的犯罪は時効を適用しないので、政府が訴訟主体になって国際司法裁判所や国連人権委を通じて法的な責任を問う場合、被害について補償を受けられる可能性がある」と述べた。

　強制動員被害者に対する実質的な政府支援が成り立つかは不透明だ。６０年がたった時点で補償対象者を分類し、被害程度によって補償額を決める作業には手がかかるためだ。日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会が受け付けた被害申告は現在２０万３千人にのぼる。

チョン・チョルグン記者 <jcomm@joongang.co.kr>