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タイ・プーケット航空に徹底攻撃

東亜日報 AUGUST 23, 2005 03:28

離陸前の旅客機を差押さえ タイ・プーケット航空、仁川地裁が執行

何の問題もない旅客機が突然、仮差し押さえを受ける史上初めての事態が起った。仁川(インチョン)国際空港の駐機場にあったタイ・プーケット航空のボーイング747−300旅客機が22日、仁川地方裁判所によって仮差し押さえを受けた。

同日午前、裁判所の執行官2人が移動トラップ車に乗って同旅客機のドアまで上がり、黄色の「仮差し押さえ公示書」をはりつけた。

外国航空会社の大型旅客機が、離陸直前に運航許可が取り消され、仮差し押さえられることは、国内航空史上初めてのことだ。

▲なぜ仮差し押さえられたのか〓プーケット航空は、採算が合わないことから、タイ・バンコクで乗せた乗客を仁川国際空港で降ろした10日を最後に、韓国〜タイ間の路線を無くす方針だった。

この過程でプーケット航空が、韓国国内の航空関連会社との債務関係を清算せず、これに反発した国内の債権者たちが、裁判所に同旅客機に対する仮差し押さえを申請した。

プーケット航空は当初、10日午前11時に離陸する予定だったが、同航空会社から約2億ウォンを受け取らなければならない国内の会社が、燃料や機内食の供給を拒否したため、離陸できなかった。

さらに、航空会社側は、これら業社に債務履行覚書を書いた後、19日に急いで出国しようとしたが、今度は、韓国国内のプーケット航空のチケット販売店であるTVクラブ(ハン・ホソン社長)が問題を提起した。

TVクラブは、「被害補償のない販売契約の一方的な解約と撤収は不当だ」として11日、仁川地方裁判所に旅客機の仮差し押さえを申請していた。TVクラブは、プーケット航空から受け取らなければならない被害額が、販売契約保証金10億ウォンと、航空機の延着による乗客の損害賠賞金約2億ウォンの合わせて約12億ウォンだと主張している。

▲裁判所の判断〓仁川地方裁判所30民事部は、TVクラブの仮差し押さえの申請を受け入れ、19日、旅客機の離陸直前に、ソウル地方航空庁に該当旅客機の運航許可の取り消しを要請した。

裁判所はさらに、「プーケット航空は旅客機を停留して、契約預かり金と損害賠償額を供託した後、仮差し押さえの執行停止か取り消しを申請しなければならない」との決定を下し、執行官を派遣した。

▲航空会社側の立場〓プーケット航空側は、「TVクラブから航空券の販売代金をすべて受け取っておらず、清算すべき借金はない」と対立している。航空会社側は20日、旅客機の回収のために韓国に送った機長と副機長ら乗務員4人を本国に呼び寄せ、韓国国内の事務所も閉鎖した状態だ。

2001年1月に設立した新生航空会社であるプーケット航空は、6月から韓国〜タイ路線にチャーター機を投入してきたが、採算が合わず、運行を取りやめることに決めた。就航以来、延着が頻繁で、韓国人乗客とのトラブルも相次いだ。

TVクラブの訴訟代理人であるアン・チュンミン弁護士は、「仮差し押さえが受け入れられただけに、タイの裁判所で、損害賠賞金請求に向けた本案の訴訟を進める計画だ」と話した。

これをめぐり、外国航空会社の財産を差し押えたことで、国際問題に飛び火する可能性が高いと、関係者たちは見ている。

一方、同旅客機は、イラクに駐留中の日本自衛隊の帰国輸送に投入される計画だったという。

朝鮮日報 2005/07/15 09:45

プーケット航空が日遅れて到着 乗客270人余が抗議

 13日午前にタイ・バンコクを出発し、仁川(インチョン)に到着する予定だったプーケット航空9R601便が、当初の予定から1日遅れて到着したことから、乗客270人余りが機内や仁川国際空港の旅客ターミナル内にろう城するという騒ぎが起こった。

 プーケット航空と乗客によると、9R601便は当初、13日(現地時刻)午前2時、乗客440人を乗せバンコクを出発する予定だった。しかし、航空機の整備に問題が生じ、3度にわたって出発が延び、14日午前1時20分(韓国時間午前3時20分)頃、ようやくバンコク空港を離陸した。

 航空便は14日午前8時24分頃、仁川空港に到着したものの、乗客279人は航空機から降りずに10時15分まで機内に立てこもった。もともとの到着予定時間は13日午前9時だった。

 乗客たちが機内から降りないため、空港やソウル地方航空庁関係者たちが「こんなことを続けたら立件する」と説得、いったん機内から撤収させた。この事件で、午前10時に再びバンコクに発つはずだった9R602便は、出発が1時間以上遅れた。

 乗客たちは機内から降りた後、出国ロビーには向かわず、空港保安区域内49番ゲート付近で座り込みを続けた。午後になると、座り込み客は60人に減った。

 乗客のキム某さん(36)は、「航空会社が遅れの理由を十分に説明せずに一方的に出発を遅らせ、この間、待機していた乗客たちへのサービスもろくにしなかった」と主張した。

 プーケット航空は、「航空法など関連規定に従い、ホテルに1日宿泊、食事の提供など航空会社が負担すべき部分については提供しており、追加補償は不可能だ」と話した。また、「航空機がエンジントラブルを起こして整備が必要となったが、代わりの航空機をクウェート空港から呼ぶのに時間がかかり、出発が遅れた」と釈明した。

 現行の航空安全及び保安に関する法律では、「乗客は、航空運送事業者の運送不履行あるいは遅延につき、直接あるいは航空機利用被害救済申請所を通じ、消費者保護法に基づき韓国消費者保護院に被害救済を求めることができる」と定められている。

 しかし、「気象状態、空港の事情、航空機乗継関係、安全運航のための予測できない整備の必要など不可抗力による事由がある場合には、この限りではない」という但し書き条項があり、安全運航を確保するための遅延事由に対する被害救済は認められていない。

参考
 空港デモ
 「寛大さ」は逆効果