大手検索サイトのグーグル(www.google.co.kr)で、不特定多数の名前や住民登録番号、電話番号、住所が流出している。

　基本情報だけにとどまらず、個人がコンドミニアムを予約したり、会費を払ったり、特定団体を支援するなどの各種情報がそのまま検索されることもある。

　情報通信部傘下の韓国情報保護振興院は、近日中にグーグルのプライバシー侵害事例を集め、是正を求める公文を米国のグーグル本社に送る方向で協議している。

　23日、グーグルサイトでアン某さんを検索すると、「韓国自動車管理社協会」のサイト(www.ama.or.kr)につながり、会費納付状況をまとめたファイルからアンさんを含む3816人の実名と住民登録番号が出てきた。

　また、別のアン某さんを検索すると、視力回復キャンペーンの“サラリーマン・レーザー手術費用補助の申し込み“の明細から、アンさんの住民番号、電話番号が出てきた。一緒に申し込んだユン某さんの住民番号、Ｅメール、電話番号も検索結果に載っていた。

　キム某さんを検索すると、キムさんが2002年7月に“オンラインツアー”を通じて海雲台（ヘウンデ）グローリーコンドミニアム1泊2日を予約したという情報と共に、電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレスが出てきた。

　チョ某さんを検索すると、チョさんがオンライン・ショッピングモールのイエストップで注文した韓国の昔話の注文明細と共に、電話番号、携帯電話番号、住所まで出てきた。

　このようにグーグルに個人情報の流出が集中する理由は、国内に事業本部がなく、米国本社で一括管理していることから、政府がグーグルに対する取り締まりができないからだ。

　ネイバーやダウムなどの国内検索業者は、自社のモニタリングシステムやプライバシー情報を遮断するフィルタリングシステムを構築して個人情報の流出を防いでおり、比較的被害件数が少ない。

　これらの業者が個人情報を流出させた場合、政府の是正勧告を受ける。

　韓国情報保護振興院のキム・ミンソプ課長は、「グーグルの場合、サーバーの中のワードやパワーポイントなどの文書内容まで検索できるなど検索力が優れているうえ、フィルタリングシステムが麻痺するため、このような現象が起こる」と話した。

　キム課長はしかし、「適切な制裁方法がない」とし、「関連個人情報を所有している国内のインターネットショッピングモールや旅行会社などに対し、情報保護を強化することを要請するとともに、これら業者が直接グーグル本社に関連リストの削除を要請することを勧告している」と話した。