米国は、有事の際に韓半島に投入される米増援軍に対する韓国側の支援システムが不十分だと不満を示し、この問題が解決されなければ、増員兵力の規模を減らす可能性があると警告したという。その一方、米国側が韓国に配置している戦争予備物資（ＷＲＳＡ）廃止の方針を韓国側に通告した時、政府はこれまで伝えられていたのとは違って、これに極力反対していたことが明るみになった。

これは、０３年６月、韓米軍事交渉のテーブルであったことだ。当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「自主国防」を掲げはじめた時だった。結局、韓国の自主国防論に対応して米国政府が出した「請求書」の内容が、後になって明らかになったわけだ。

有事の際に増員される米軍は６９万人。彼らが持ちこむ装備の価値は３８７０億ドル以上で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の６０〜７０％に達するという。このような戦時備蓄計画がこれまで対北抑止力と安定的な経済成長の根幹になってきたことは言うまでもない。その規模が縮小されれば、韓国が負担しなければならない防衛費はそれだけ大きくなる。

全体物量の９９％以上が、戦時備蓄弾薬であるＷＲＳＡ計画が廃止される場合も同様だ。教育用弾薬の場合、韓国軍の支給基準は、米軍の３.９％（野砲）〜２１.６％（個人火器）に過ぎない。高価弾種は予算不足のため、シミュレーションで射撃訓練をするようになって久しい。教育用弾薬がこのような状況なのに、有事の際の備蓄弾丸は言うまでもない。戦時弾薬の予想所要量の６０％を占めるＷＲＳＡが廃止されれば、その負担はそっくりそのまま韓国の負担になる。ＷＲＳＡの貨幣価値が５兆ウォン台だから、韓国が独自的に戦時予備弾薬を備蓄しようとすれば、それに見合った予算が必要だ。

政府は、０８年までに９９兆ウォンを投入して、自主国防の基礎づくりをすると公表した。しかし、これは１次的に在韓米軍１万２５００人削減及び後方移転による安保空白を埋めるのに使われなければならない予算だ。予想できなかった部分で、米国が韓国側に負担を負わせるなら、自主国防費用は雪だるま式に増えるだろう。

費用を負担する能力もないのに自主を掲げる政府の態度が、禍根を育ててきたのではないか、振り返らなければならない。歴代政権が自主国防をしたくなくて韓米同盟を重視したのではない。

［社説］「自主国防の対価」国民が負う請求書

国防部が、韓米間の迅速な軍需支援のための新協定の締結を、６月に米国に要請したが、拒否されていた事実が、遅れて明らかになった。戦争ぼっ発に備えた韓米間の緊急所用不足品リスト（ＣＲＤＬ）は昨年末に廃棄され、戦争予備物資（ＷＲＳＡ）計画は、０６年末に廃棄される予定だ。このような状況での米国の新協定の拒否は、まちがいなく、戦争初期状況の責任と負担を韓国が全面的に負うべきだという通告とみていい。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が掲げた自主国防の「対価」が、一つ二つと、現実のものとなっているのだ。ＣＲＤＬとＷＲＳＡは、大半が戦時に備えた弾薬だ。しかし、現在、韓国軍が保有する弾薬は、約１０日間の戦争を遂行できる分量に過ぎない。２０２０年までに推計される自主国防予算６２１兆ウォンには、弾薬項目が含まれていない。結局、政府は、別途の予算で戦時に備えた弾薬を準備しなければならなくなる。

政府が、５兆ウォン代のＷＲＳＡを買い受けるとしても、米国がさらなる負担を韓国に負わせようとする可能性が高い。米国はすでに２年前、「有事のさい、韓半島に投入する増員戦力の規模を再評価する」ことを韓国側に通知した。同盟からますます遠ざかる韓国に対して、米国はもはや犠牲を払う必要がないという判断が、行動として表れているのだ。米国の「安保の傘」が小さくなる時に生じる空白は、自主国防を叫んできた政府が補わなければならず、その請求書はそのまま国民に送られる以外にない。

政府の欺瞞に満ちた態度も問題だ。本紙が４月、米国のＷＲＳＡ廃棄の方針を報じるや、国防部は「ＷＲＳＡが廃棄されても、有事のさい、韓国軍の戦争遂行能力に問題はない」と豪語した。しかし、実際には、２ヵ月後に新協定の締結を米国に求めていたのだ。国民には安心しろと言いながら、背後では米国に助けを求めるダブル・スタンダードは、安保不安をさらに増加させる。

盧政府は、実利のない自主国防のスローガンをやめ、きしみ始めた韓米同盟を急いで再整備しなければならない。このままでは、安保は安保でぜい弱になり、国民生活はさらに打撃を受ける以外にない。

韓半島で戦争がぼっ発したさい、迅速な軍需支援の保障を受けるため、米国の戦争予備物資（ＷＲＳＡ）計画と緊急所要不足品目リスト（ＣＲＤＬ）計画を変更する新しい協定の締結を、国防部が米国に提案し、拒否されたことがわかった。

７日、複数の韓国軍筋によると、今年６月、米ハワイ・ホノルルで開かれた第３７回韓米安保協力協議会（ＳＣＭ）傘下の韓米軍需協力委員会（ＬＣＣ）で、韓国国防部は、米国が昨年、ＷＲＳＡとＣＲＤＬを終結させるとの方針を通報したのを受け、その代案として新しい協定の締結を提案した。


しかし、米国側は、韓国が有事のさい、緊急に必要とされる弾薬をはじめ戦時対応物資を確保するための財政の拡充こそ解決策だと強調し、事実上、韓国の提案を拒んだとのこと。当時、会議で韓国側はＷＲＳＡとＣＲＤＬがこれまで、韓半島の戦闘準備態勢の向上に重要な役割をしてきた点を挙げ、廃棄にともなう代案づくりの必要性を強調した。


これについて米国側は、ＣＲＤＬの計画が、韓国に戦時の軍需物資提供を保障できる適切なシステムではないとの判断のもと、昨年１２月、すでに終結させたことを再確認し、これに代わるいかなる協定や計画もない、と答弁したことが伝えられた。また、米国側は「韓国がＷＲＳＡに過度に依存することなく、自立度を高めることを希望している」と答弁したもようだ。

　青瓦台（チョンワデ・大統領府）の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンが１２日伝えたところによると、韓国政府は先月末、米政府に、戦時作戦統制権の返還に向けた協議を、正式に提案した。

　これによって、今月２１日からソウルで開かれる第３７回韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）でも、返還について話し合われる見通しとなった。同協議には、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官とラムズフェルド米国防長官が出席する予定だ。金スポークスマンは「政府は、先月の韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、戦時作戦統制権について協議する問題を、米国側に提起したことがある」と説明した。

　また「韓米両国は０３年７月の第３回未来韓米同盟政策構想会議（ＦＯＴＡ）で、韓米連合指揮関係の変化に関する共同研究を行うことで合意しており、０４年１月から同研究を開始した」とし「０５年のＳＣＭ開催時まで研究結果を報告することになっている」と話した。続いて「戦時作戦統制権の協議に備えて、政府はこれまで内部的に準備してきた」とし「だが、戦時作戦統制権の協議に関連した米政府の正式な反応は、まだ出ていない状況」だと伝えた。

崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>

　韓国政府が、米国が韓国に主な軍事兵器、装備を販売する際、北大西洋条約機構（NATO）などに比べて相対的に不利な条件を適用することを定めている米兵器輸出統制法などの改正を公式に要請したことがわかった。韓国軍が2020年を目処にした国防改革案を進める過程で、この条件が改善すれば米国の先端兵器と技術の導入がはるかに容易になり、費用も減少する。

　ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は6日、「先月開かれた第37回韓米年例安保協議会議（SCM）をきっかけに確認した結果、韓国の国防部が昨年と今年、合わせて3回に渡り米国側に『韓国の兵器購買国としての地位向上』を公式に要請したことがわかった」と述べた。

　国防部は、黄議員に提出した資料で「韓国の兵器購買国としての地位向上要請は、昨年6月と今年の6月に開催されたSCM分科委員会で（韓国側が）公式に提案し、米国防省の前向きな回答を得た」と明らかにした。また、国防部は「（先月）SCMでは、時間の問題で両国の国防長官同士の会談では話し合われなかったが、会談を準備する実務協議で韓国側の立場を充分に伝えた」と述べた。

　米国は兵器輸出統制法などで、主な軍事兵器、技術、装備を外国に輸出する際、「議会審議」などを定めながらNATO所属国家と日本、オーストラリア、ニュージーランドなどに限って優遇している。これらの国々の場合、「重要軍事装備0.25億ドル、総購入額1億ドル」以上に限って議会の審議を経なければならない。しかし、韓国など他の国家は「主要軍事装備0.14億ドル、総購入額0.5億ドル以上」の場合、議会の審議を経なければならないなど厳しい条件が適用されている。

　また、米国製兵器の価格に付く契約行政費も、NATOなどには兵器価格の0.2％から1％が適用されるのに比べて「その他の国家」は1.7％を支払わなければならない。ある軍事問題専門家は、「先端兵器の価格は、大変高価なので、わずか1％でも数十、数百億ウォンの差がつく」と説明した。