国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は１１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）あてに書状を送り「最近、国会で可決された言論関係法が、言論の自由と民主国家としての韓国の地位に悪影響を及ぼすだろう」と、遺憾の意をを示した。続いて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、法案に書名しないよう求めた。

　ＩＰＩの書状には「１社が３０％、３社が６０％以上のシェアを占めると『市場支配的な事業者』になる、という新聞法条項は、独自の読む権利を制限し、結果的に、政府に批判的なマスコミ社には圧力を加えるとの試みに受けとめられる」と指摘した。新聞発展委員会と新聞流通院の設立についても「政府に友好的な態度を示すマスコミだけを支援する結果を招く恐れがある」とした。

　また「第３者による是正勧告の申請」などが含まれた「言論仲裁法」にもやはり言論の自由を侵害する素地がある、とし言論仲裁委員会がマスコミを監視または調べる機構になる恐れがある、との見方を示した。

　とりわけ、ＩＰＩは「この法案は、マスコミを統制しようとする政府の意図からはじまったもの」とし「韓国の憲法はもちろん、言論の自由に関連したグローバルスタンダードにも合わない」と強調した。ＩＰＩは、およそ１２０カ国の新聞編集者からなる団体。

李相福（イ・サンボック）記者 <jizhe@joongang.co.kr>