東国（トングック）大学姜禎求（カン・ジョング）教授が２７日「韓国戦争は統一戦争であるとともに同時に内戦だった」と主張した。

　姜教授は、あるインターネットメディアに寄稿した「マッカーサーをご存知か？」というコラムで「当時、外国軍がいなかったので身内の戦いであり、すなわち後三国時代の甄萱（キョンフォン）と弓裔（クンイェ）、王建（太祖、ワン・コン）らがすべて三韓統一の大義のために互いに戦争をしたように、北朝鮮の指導部が試みた統一戦争だ」と主張した。

　続いて「韓国の歴史の本のどれを見ても王建や甄萱を侵略者として誹謗（ひぼう）することはなく、むしろ王建を統一大業を成し遂げた偉大な王として推仰している」とした。

　教授は「身内の戦いの統一内戦に外勢の米国が３日介入しなかったならば、戦争は１カ月以内で終わったはずであり、もちろんわれわれが実際に体験したそのような殺傷や破壊という悲劇はなかっただろう」とし「まさに米国という存在は、報恩論とは正反対で、われわれに悲劇と束縛、戦争、６月戦争危機説とともに現在まで続く韓半島戦争危機を作り出した主犯だ」とした。

　また「ごく少数の人名殺傷に終わった６．２５拡大内戦で、あれだけの殺傷と破壊が米国のせいで起きたことを考えると米国は生命の恩人でなく、生命を奪っていった敵」と付け加えた。

　姜教授は２００１年「８．１５平壌（ピョンヤン）統一祝典」に参加したが、万景台（マンギョンデ、金日成生家）芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を成し遂げよう」という内容の文を書いて拘束されたことがある。

高貞愛（コ・ジョンエ）記者 <ockham@joongang.co.kr>

「韓米同盟は反民族的」…姜禎求教授発言で波紋

　「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」という発言で、警察の取り調べを受けている東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授が30日、「韓米同盟撤廃と在韓米軍の全面的撤退」「イラク派兵は韓半島の自殺政策」「韓国は軍事力過剰状態」などと主張して再び波紋を呼んでいる。

　姜教授は同日午後、民教協（民主化のための全国教授協議会）主催で、ソウル大学で開かれた 「搖れる韓半島、どこに行くのか」というテーマで開かれたシンポジウムで、「韓米同盟は、反民族性、隷属性、反平和性、盲目性、恩返し論による捕虜性、反統一性といった6つの属性を持っている」と主張した。

　姜教授は、「韓米関係の批判的検討と新しい再編」と題したテーマ発表を通じて「韓米同盟と在韓米軍のため、韓半島は絶え間なく戦争の危機に追い込まれているので、韓米同盟を撤廃して在韓米軍を全面的に撤退させなければならない」と主張した。

　姜教授は1946年、米軍政による世論調査の結果、共産・社会主義に対する支持勢力が77％だった点を例に上げ、「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、当然その体制を選ぶのが当たり前だ」と主張した。

　また、姜教授は「韓国社会の大半は、“崇米・自発的奴隷主義”にはまり込んでいる」とし、「国防部と外交部官僚が、官僚のうちもっとも崇米・自発的奴隷主義に傾倒している」と指摘した。 また、 「米国が他国の内戦（韓国戦争）に介入することで戦争が拡散し、結果的に400万人が死亡した」と述べた。

　姜教授は、「在韓米軍が平沢（ピョンテク）に再配置されて以降、台湾の独立問題などで危機状況が発生する場合、米国は平沢から上海に向けてミサイルを発射できる上、そうなる場合、中国は、韓半島に爆撃を加えることになるだろう」とし、「結局、朝鮮の人だけが犬死する第2の日清戦争が起こりかねない」と述べた。

　姜教授は、「韓国軍が、北朝鮮軍に比べて劣勢だという主張は、軍事費、経済力を考慮すれば、一種の詐欺」と述べ、「韓国は軍事力が過剰状態」と評価した。

　これに対して、パネルディスカッションに出た韓神（ハンシン）大学の李海栄（イ・ヘヨン）教授（国際関係学部）は、「姜教授が言及した自発的奴隷主義、崇米主義は、絶対的親米から、相対的親米に移行する若い世代には、あまり見つからない」と指摘した。李教授はまた、「姜教授が規定した韓米同盟の属性（反民族姓、反統一性など）は、歴史的なアプローチであり、構造分析に適用するには無理がある」と述べた。

　李教授は、引き続き「美辞麗句で飾られた平和協定は、いくら結んでも効果がなく、そうした観点から北朝鮮が主張する平和協定は、過度な法律主義的アプローチであり、限界がある」と述べた。

　東国（トングク）大・姜禎求（カン・ジョング）教授は、先月３０日「１９４６年８月、米軍政当局が行ったアンケート調査で、共産主義−社会主義を支持する朝鮮人（韓国人）が７７％だった」と主張した。

　姜教授はこの日、論文「韓米関係の批判的検討と新しい構図作り」を通じて「韓国戦争（１９５０〜５３年）に米国が介入しなかったならば、戦争は１カ月以内に終わり、民族の宿願だった統一は達成できたはず」とし「資本主義への支持はわずか１４％だった」と指摘した。米国が介入しなかったならば韓半島が共産化し、それは当時の韓国人の選択だった、との趣旨。

　姜教授が触れた調査の内容は、７３年に国史編さん委員会が発刊した資料集に盛られているもの。その資料集によると、当時の一般市民は資本主義１４％、社会主義７０％、共産主義７％の支持をそれぞれ示し、「知らない」との回答は８％だった。姜教授は、共産主義の選好度が７％にすぎなかったにもかかわらず、共産主義−社会主義を一つに縛って７７％だとし「共産主義を資本主義よりはるかに好んだ」と主張したのだ。

　学界によると、同調査は、米軍政当局が対韓政策の方向を決めるため行ったもの。これについて、ソウル大・全相仁（チョン・サンイン）教授は「姜教授が提示した数値は『どんな経済体制を望むか』という問いに対する回答であり、『どんな政府の形を望むか』との質問では４５％が代議民主主義を選んだ」と指摘した。また「『社会主義』だと回答した人は、漠然と『一緒に頑張ってやっていこう』という国民の感情を表出したものであって、体制を選んだものとは考えにくい」とも話した。

パク・ソンウ記者