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アメリカとの軋轢は日本のせい

中央日報 2005.07.07 10:15:13

【トゥデイ】韓米同盟を害する韓日不和

 盧武鉉(ノ・ムヒョン) 大統領とブッシュ米国大統領は先月、ワシントンで開かれた首脳会談で韓米同盟が健在であることを揃って強調した。

 また両首脳は北朝鮮問題に対しても緊密に協力していくことにしたが、日本の役割と未来に対しては両国の意見は食い違っていた。

 日本の小泉純一郎首相は9.11同時多発テロ以後、米国にとって最も信頼も厚く、支持を続ける者のうちの1人として浮上した。日本は米国が主導したアフガニスタン戦争を積極的に支援し、イラクにも自衛隊を派遣した。

 このような観点から見る場合、ブッシュ行政府としては韓国が日本を批判することに非常に敏感にならざるを得ない。米国は日本を国際安保の重要なパートナーと感じているためだ。

 一方、韓国は日本のこのような動きを右傾化と再武装で受け入れている。

 独島(ドクト、日本名:竹島)問題や日本の歴史教科書歪曲(わいきょく)論争で、韓国や中国は、日本と鋭く対立している。小泉首相の靖国神社参拝強行も、ソウルと北京を刺激してきた。

 しかし「テロとの戦争」と「浮上する中国の牽制」に力を入れてきた米国としては、このような問題を緊迫して受け入れることはなかった。

 盧大統領が韓国の北東アジアバランサー役割論の発言をした際、米国は韓国が強力な日米同盟を批判したことに対してはじめて敏感な反応を見せた。

 韓国が中国と日本の緊張関係を緩和する建設的な役割をするということに対して米国は反対したのではない。日本と韓国の両国とも米国の重要な同盟国だが、韓国が中国と日本の間で中立的で等距離関係を志向するという考えを表明したことに対し拒否感を示したのだ。

谷内正太郎外務次官が「米国は日本とは敏感な情報を交わすが、韓国とは共有しない」と述べ、韓国は敏感な反応を見せた。 ワシントンの政策分析家は、韓国が日本を批判して出たことに対しての感情的な対応だったとして憂慮を表している。

 米国は東アジア、特に同盟の韓国と日本の意見の違いが解消されることを強く願っている。共同の目標を実現するためには米国と同盟国の間の緊密な関係が重要になる。

 北朝鮮問題に対して米国、日本、韓国の政策の協調がまさにこのケースに該当する。韓国と日本は米国の民主主義価値を共有している。東アジア地域で平和を定着させるために必要なことを拡大していくべきだということに対しても、同じ考えを持っている。

 海外駐屯米軍再配置計画(GPR)で表れた米国の国防政策も変化は友好的な韓日関係を必要としている。またGPRは東アジア地域で多様な緊急事態に米軍が投入できるということを前提としており、兵力を柔軟に配置できなければならない。

 今のように韓国と日本が互いに孤立した状況で米軍が固定的に配置されるのではない。このような観点から見ると米国の最優先同盟パートナーである韓国と日本が効果的に協力できなければならない。

 ワシントン政策当局者らは、韓国が日本に対して抱いている安保不安に対し、深刻に考慮する必要がある。

 日本の歴史教科書問題はこの地域の平和を害している。それだけでなく韓国と日本が同じ民主国家として、また米国の同盟国として効果的な協力を脅かしている。

 米国は、韓国と日本の論争に割り込みたくはないだろうが、日本が歴史問題に効果的な対応ができるように水面下で手助けする必要がある。

 このような努力は一層地域化され、同盟に基づく米軍駐屯戦略の基礎を固めるのに必要だ。東アジアの実質的な安定のための前提条件である経済繁栄と透明性、民主的価値をゆるぎなくするためにも必要なことである。

スコット・スナイダーアジア財団および太平洋フォーラムCSIS会員