国防部・尹光雄（ユン・グァンウン）長官は、７日「在韓米軍の再配備や削減など、韓米間に隔たりはない」と話した。

　中央（チュンアン）日報と現代（ヒョンデ）経済研究院が共催した「２１世紀北東アジア未来フォーラム」でのコメント。尹長官は「在韓米軍の再配備について、韓米同盟が弱まったのではとの見方があるが、両国の国益や軍事的利益によって討議・協議・解決する過程、と考えるべき」とし、このように述べた。

　同長官は「協力的な自主国防」についても説明した。「韓半島安定」には韓国軍が責任を取り、「周辺諸国との不特定な状況」については、当分、韓米同盟に頼らなければならない、とのこと。こうした点から、米国も協力的な自主国防に全的に同意している、とした。尹長官は「日本・中国との外交問題や国民的感情の対立が生じる度、韓国が厳しい姿勢で一貫することができるのも、韓米同盟のため」と話した。

　しかし、フォーラム出席者らは、韓米同盟が揺れているのでは、との疑念を示した。東国（トングック）大学・高有煥（コ・ユファン）教授は、戦略的柔軟性をめぐる韓米間の隔たりを指摘した。同教授は「韓半島で有事の際、在韓米軍が入ってくるのも戦略的柔軟性に考えられるが、（反対に在韓米軍が）出ていくのはダメと言ったら、米国が矛盾すると指摘してくるのでは」とし、政府の立場を尋ねた。

蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者 <mfemc@joongang.co.kr>