英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が、「５％ルールの強化」など韓国政府の金融政策を強く批判した。

　ＦＴ紙は３１日、「ソウルの新しい規制が海外投資家を怒らせる」という見出しの１面トップ記事と３面の解説、社説などを通じて、「５％ルールの強化など韓国金融当局の規制策を、海外投資家らは‘精神分裂的態度’と評価する」と報じた。

　ＦＴ紙は「こうした‘経済的民族主義’は結局、韓国の未来を脅かすことになるだろう」と付け加えた。

　批判の対象となった「５％ルールの強化」は、経営権を目的に特定企業の株式を５％以上取得した場合、誰がどんな目的で株式を取得したのかを詳細に公示するよう義務付けたもの。

　これに対し、国内外の金融専門家らは「ＦＴ紙にふさわしくない偏向的な報道」という反応を見せている。 梨花（イファ）女子大のイ・ジファン経営学部教授は「５％ルールの強化は外国人投資家はもちろん、国内のあらゆる投資家に全く同じく適用されるものであり、グローバルスタンダードといえる」と述べた。

　政府も対応に乗り出した。 財政経済部（財経部）の林英鹿（イム・ヨンロック）金融政策局長は「今回変更された５％ルールは、米国の制度を１年以上研究し、グローバルスタンダードを考慮して設けたもの」とし、ＦＴ紙の報道のように外国人投資家を規制するために導入したものではない、と明らかにした。 財経部と金融監督院（金監院）はＦＴ紙に反論文の掲載を要求する方針だ。

金光起（キム・クァンギ）記者 < kikwk@joongang.co.kr >
李承寧（イ・スンニョン）記者