韓国は日本の国連安保理常任理事国入りに影響を及ぼすことができるか。韓国は新韓日関係ドクトリンで日本が常任理事国入りを果たすには、それにふさわしい反省が必要だと指摘した。もちろん、韓国は反対の立場を公式的に表明してはいない。ただし、日本が反省を表明しない場合、阻止努力に乗り出す可能性を示唆したのだ。韓国政府は果たしてこのような力があるだろうか。

　中国の立場によってやや違ってくる。中国は安保理で拒否権を有した5つの常任理事国の1国だ。これまで中国は日本の理事国入りに反対してきた。米英仏など3か国は日本の理事国入りに好意的であり、ロシアは留保的な立場だ。日本の理事国入りを論議するためには、5か国の常任理事国のうち、1か国でも拒否権を行使してはならない。中国が反対の立場を堅持すれば、日本の理事国入りは不可能になる。

　22日、国連の消息筋によると、中国がただちに立場を切り替える可能性は低い。中国がアジアにおける日本の影響力がさらに大きくなることを望んでいないためだという。中国はこれまで「安保理再編にインド、ブラジルなど、開発途上国の立場が反映されなければならない」と主張し、日本の理事国化を警戒してきた。

　この部分で微々たるものではあるが、韓国の役割があるかもしれない。中国が「韓国も反対する」とし、韓国との連携を理由として立場を堅持することもありうる。中国は大多数の国連加盟国が賛成しているなかで自分だけ反対することに負担を持っていたが、韓国が反対すれば、味方が出来るためだ。

　にもかかわらず、中国が従来の立場を変え、賛成すれば韓国の役割はなくなる。他の常任理事国であるロシアが留保的な態度を換えない限り、日本の理事国入りは難なく成功する。韓国は安保理拒否権を持っていないためだ。

　現在、191の国連加盟国のなかで、およそ150か国以上が日本の常任理事国への仲間入りに賛成している。

　政府当局者は「最近、独島の領有権、教科書歪曲などをめぐって日本との葛藤があるものの、日本の常任理事国入りを阻止できる切り札はない」と述べた。

権景福（クォン・ギョンボク）記者kkb@chosun.com

　政府当局者は22日、国連安保理常任理事国が11から13か国に増える改正案が出たことに関連し、「現時点で、韓国が理事国入りを目指す計画はない」と述べた。韓国が世界11〜13位内に進入できるとは想像もできないという意味。これが厳しい国際社会における韓国の能力であり、位置だ。

◆安保理改正案
　
　拒否権を持つ従来の常任理事国である米英仏中ロの地位には変わりがない。2年任期の非常任理事国制度もそのままだ。変化がある部分は、拒否権のない常任理事国を拡大することだ。2つの案がある。多くの国が支持する案は「拒否権を持たない永久的な常任理事国」を6か国増やすことだ。他の案は「拒否権を持たない4年任期制の常任理事国」を8か国増やすことだ。

◆韓国はどうしてだめなのか
　
　韓国の国力は国内総生産（GDP）基準で世界11位だ。貿易規模は世界12位（2003年）、輸出（12位）、輸入14位を占める。国連分担金は世界11位。経済的尺度では11か国または13か国に増える常任理事国に仲間入りできないわけでもない。ましては理事国への夢を見ることさえできない理由はまったくない。

　しかし、常任理事国の増加は大陸別に割り当てるしかない。アジアには日本がある。GDP世界2位、国連分担金2位、国際援助2位、貿易規模3位…金額の面でもGDPは韓国の7倍、国連分担金は10倍も差がつく。21日英BBCが発表した世界各国の「常任理事国候補評価」でも日本はドイツ（56％）に続き世界人の54％が支持した2位となった。米国も公開的な支持を表明している。

　アジアの他の競争国インドは、国の規模や政治的な影響力の面で有力な候補だ。外交部当局者は「インドがまだ“経済力”では韓国に及ばないか同様な水準だが、国際社会はインドの経済的潜在力を疑っていない」とし、「しかもインドは非同盟圏の国際的リーダー的存在」と述べた。韓半島の15倍となる329万平方キロメートルの面積に、統計で把握している人口だけで10億7000万人、南アジアを代表する核兵器保有国がインドだ。

◆非常任理事国しか…

　仮に「拒否権のない4年任期制常任理事国」を8か国増やす案が採択される場合、日本とインドがまず4年を務め、その次に韓国が挑戦する方法もあるのでないか。しかし、中東の大国を自負するサウジアラビアが中東の持分を主張する可能性がある。インドと対等だと主張する核兵器保有国パキスタンもある。東南アジアにも人口1億人を超える産油国インドネシアがあり、伝統的な外交の強国タイもある。また北朝鮮を意識する中国が、韓国の非常任理事国ではない常任理事国になることを認めないケースもありうる。何よりも日本とインドが既得権を放棄しない可能性がはるかに高い。常任理事国任期の4年が経っても引き続き地位を維持できるためだ。

　外交通商部の関係者は「現実的に可能性が高い方が2年任期の非常任理事国」と述べた。現在10か国の非常任理事国は2年任期に変わる。韓国は96〜97年に歴任したことがある。07〜08年にも挑戦する計画だ。

クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com

　韓国政府が日本の国連安保理常任理事国入り阻止を明確に表明し、韓日共同イベントが相次いでキャンセルされるなど、両国の「外交戦争」が激化している。韓日両国は5日、日本で歪曲教科書の検定が発表されれば、さらに深刻になるものと見られる。

　金三勲（キム・サムフン）駐国連代表部大使は、31日（現地時間）記者団に「日本は安保理常任理事国になる資格がないと見て、日本側が6月頃を目処に国連総会で提出する国連安保理決議案を否決させるための具体的な行動に着手することにした」と述べた。

　金大使は「韓国とイタリアなど10か国の中堅国家からなる『意志を共有するグループ』が11日国連加盟国を招いて常任理事国拡大への反対の立場を説明する非公式会議を開催する予定」とし、「60〜70か国が参加するものと期待している」と伝えた。

　これに関連し、潘基文（パン・ギムン）外交部長官は日本の教科書歪曲と関連し、「問題となった扶桑社の公民教科書の検定本の場合、独島関連の内容はそのままで、改悪されたものと見られる。歴史教科書はある程度改善された部分もあり、現状維持となった部分もある」と述べた。一方、韓日友情年イベントのなかで最大規模の音楽イベントとされたNHK交響楽団の来韓コンサートはキャンセルされた。

キム・ジェホ特派員 jaeho@chosun.com

　韓日間の外交戦が日本の国連安保理常任理事国入りをめぐり、米ニューヨークの国連本部で鋭く対立している。

◆韓国の阻止戦略

　韓国は安保理常任理事国増設をめぐる中堅国家の会である「意志を共有するグループ（Like-Minded Group）」の力を集め、日本が積極的に進めている安保理常任理事国入り阻止に乗り出している。

　「意志を共有する会」（旧コーヒークラブ）」は国連のアナン事務総長が提示した安保理拡大再編案のうち、常任理事国を増やさないモデルを支持しながら、安保理拡大再編は、国連加盟国が合意した上で進めるべきという立場だ。韓国とイタリア、アルゼンチン、パキスタンなどが参加する「意志を共有する会」は、今月11日現在まで立場を決めていない国家の政府高官を招いて非公式の会合を開く。

◆日本の常任理事国入り戦略

　日本はドイツ、ブラジル、インドなど常任理事国入りを目指す「G4」の国々と力を合わせて国連加盟国を説得している。「G4」各国は先月31日、ニューヨーク・マンハッタンのミレニアムホテルで国連加盟国の外交官らを招き、自国の立場を説明する行事を開いた。

　日本は6月頃、新規安保理常任理事国の国家名は明示しないまま、安保理常任理事国数を6か国増やし、地域別の議席数（アジア2つ、アフリカ2つ、米州1つ、欧州1つ）だけを定めた決議案を国連総会に提出し、先に可決させるという戦略だ。その後、国連総会で投票を行い、6か国を改めて選定する2段階プロセスで安保理常任理事国入りを目指している。

◆日本、常任理事国入り容易ではない

　韓国政府は、日本が「意志を共有する会」の阻止攻勢を免れるとしても、数多くのハードルがあるものと見ている。まず米国は、日本の常任理事国入りだけを公式に支持し常任理事国数を6カ国に増やす案に否定的だ。ライス米国務長官は、先月中旬、国務省内で国連改革特別大使を任命し、安保理再編に向け検討作業に入った。中国も、性急な安保理拡大再編に否定的な立場を示している。

　アフリカ陣営では2つの常任理事国議席をめぐり、南アフリカ共和国、ナイジェリア、エジプト、ケニアなどの国家が対立しているのも韓国にはプラスになる。国連総会で秘密投票によって安保理入りを目指す6か国が加盟国の3分の2の同意を得るのも容易ではない。韓国政府は日本がすべての関門をくぐり抜けても、米上院の常任理事国6か国増加案批准の手続きを通過できないと予想している。

◆楽観は禁物

　とはいえ、韓国政府は安心していない。日本はすでに国際的にもっとも多くの支持を獲得している。日本が6月頃、国連総会で安保理決議案を可決させ、秘密投票によって3分の2以上の賛成票を得る場合、独自にでも常任理事国入りを推進する可能性を懸念している。

ニューヨーク＝キム・ジェホ特派員 jaeho@chosun.com

【ソウル７日聯合】外交通商部は７日、潘基文（パン・ギムン）長官の国連総会への出席期間中に、米国、日本、ロシア、中国など１６カ国との外相会談の場をはじめ、国連駐在の主要国大使を招いた夕食会の席で、２００７〜２００８年の非常任理事国入りに向け支持を要請していく計画だと明らかにした。

　安全保障理事会は拒否権を持つ常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成されている。任期２年の非常任理事国は大陸別に国家数が配分されており、合計５０カ国余りのアジア地域には２カ国が割り当てられている。２００７〜２００８の非常任理事国は来年の第６１回国連総会で決まるが、アジア地域では韓国以外にインドネシア、ネパールが立候補している。

　６０回目となる今回の国連総会は１３日に開幕され、国家元帥４０人、政府の最高官職１８人、外交長官１１７人が基調演説を行う。議題は安全保障理事会の改編、国連の主要な軍縮体制の活性化、人権社会理事会の新設などの国連運営の改善と、イラクとパレスチナ地域の紛争、国連予算、国別の人権決議案、北朝鮮とイランの核問題をはじめとした核非拡散問題など１５９個に上る。

　潘長官は基調演説で、国際平和と安全、開発、人権、国連改革など主要な国際懸案に対する韓国の立場と、南北関係の進展状況、６カ国協議での韓国政府の役割と努力などを説明する計画だ。