ハンナラ党と日本の自民党の若手議員で構成された韓日未来研究会が最近、両国の50歳未満の議員67人(韓国32人、日本35人)を相手にアンケート調査した結果、韓国の議員は「東アジアの安保を脅かす要素」として「日本の軍事力」(21人、65.6%)を「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」(9人、28.1%)よりもはるかに多く挙げていることが分かった。半面、日本の議員は圧倒的に「北朝鮮」(80%)を挙げた。
　23日、韓日未来研究会が明らかにした資料によると、対北朝鮮問題と関連し、韓国議員全員は「対話、協力と強硬な姿勢の並行」(53.1%)と「対話、協力」(46.9%)を支持し、日本の議員は88.6%が「対話、強硬並行」を挙げた。

　日本の自衛隊法の改正に対して韓国は否定的(84.4%)と、日本は肯定的(94.3%)と評価し、日本の集団的な自衛権の行使に対しては、韓国は「慎重にしなければならない」(87.5%)、日本は「当然だ」(57.1%)という意見が優勢だった。中学校の歴史教科書問題に対して日本の議員の68.8%は「韓国の理解不足および内政干渉」だと答えた。

宋東勲(ソン・ドンフン)記者