韓国を“ならず者国家”のように扱おうというのか

　韓国が過去、原子力開発の過程で国際原子力機関（IAEA）協定を違反したという論争に対する結論が25日、IAEA理事会で下される予定だ。

　これと関連し、ボルトン米国務次官が「韓国の核問題は国連安保理に付託し、明確に解決するのが望ましいというのが米国の立場」と述べたという。

　「軍備管理・国際安全保障担当」という職責がこの問題を直接担当するという点で、ボルトン次官の発言は簡単に聞き流すことではない。

　結論から言えば、韓国の核問題が国連安保理で、それも国際協定を違反した「安全保障」問題のレベルで扱われるようなことがあってはならず、穏当なことでもない。米国が実際にこのような立場を取るならば、それは韓国の実情をあまりによく知っている同盟国としての姿勢ではない。

　現在まで核疑惑があるとして安保理に付託された国々は北朝鮮、イラク、リビア、イランなど、主に米国が“ならず者国家（rogue state）”に分類してきた国々だ。4年前、または22年前に目にも見えないほどのウランを実験室で作った韓国と、このような国々を同等に扱うことはできない。

　安保理でいくら簡単に処理され、免罪符を受け取ったとしても、その過程で韓国は「問題国家」として扱われることになるだろう。今後、原子力問題で信用度が下がることはもちろん、全般的な国際信頼度にもひびが入ることになる。

　その上、北朝鮮がこれを理由に6か国協議を拒否するなど、悪用の余地も大きい。北朝鮮と同じようなレベルで韓国まで同時に核疑惑を受けることになれば、国のランクはまたどうなるのか。

　状況がここまで及んだのには、韓国政府の責任が大きい。今年9月に外国メディアが安保理付託の可能性を報道した際、政府は「過ち」とし、「35のIAEA理事国のほとんどの反応は韓国の立場を理解するというもの」と説明した。にもかかわらず、再びこのような状況になっているのは、無能と無策のためだというほかない。