| 朝鮮日報 2004/11/12 18:58 警察・検察が「全公労の主体思想教育」捜査に着手 最高検察庁公安部（姜忠植（カン・チュンシク）部長）は12日、全国公務員労働組合（全公労）が今年9月、一部の組合員を対象に行なった教育に北朝鮮の主体（チュチェ）思想が含まれていたという指摘に対し、 講義内容の分析に取り掛かったことを明らかにした。 検察側とは別に、警察庁保安局も当日の教育内容が国家保安法に触れているかどうか、捜査に着手したことを明らかにした。 検察側は当時、全公労組合員を対象に講演した朴世吉（パク・セギル）民主主義民族統一全国連合組織委員長の講義内容を入手し、国家保安法第7条「称揚・鼓舞」を違反しているかどうか検討している。 検察側は法的処理が必要との結論が出る場合、関係者を召喚し、事情聴取する方針だ。 これについて全公労は声明を出し、「主体思想がどういう意味かも知らず、どうしてこのようなデマが流れたのか疑問だ」とし、「社会の著名人を招き、さまざまな講演をしてもらっただけなのに、公務員が組織的に主体思想を信奉したかのように決め付けている」と反発した。 一方、検察側は全公労が15日にゼネストを強行する決定を下したことと関連し、チョン・ヨンチョン首席副委員長ら、全公労の核心幹部22人の逮捕状を追加で取り、検挙に乗り出した。 これで逮捕状が出された全公労幹部はキム・ヨンギル委員長を含め計33人に増えた。 崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 >jhchoi@chosun.com |