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貧富の差拡大:貧困層に転落する庶民

朝鮮日報 2004/03/07 12:06

昨年の断電世帯 前年比30%以上急増

 家計の不良化と失業率の増加、中小企業の経営難などにより、昨年電気供給が遮断された世帯が前年比30%以上も急増したことが分かった。

 7日、産業資源部によれば、昨年韓国電力公社が3カ月以上料金を支払えず、断電措置を取った世帯は全国的に63万4000世帯に達し、2002年の48万7000世帯より30.2%も増加した。

 これは、貧困層世帯数が全国的に急増したことを意味する。
朝鮮日報 2004/03/25 14:24

個人の不良債務者数380万人突破

 個人の不良債務者数が今年2月末に史上初めて380万人を突破するなど、政府の各種対策発表にもかかわらず、増加の一途をたどっている。

 こうした個人不良債務者の増加は相互貯蓄銀行とクレジットカード会社、保証保険会社、国内銀行、ローン金融会社などに集中していることがわかった。

 25日、銀行連合会によると、今年2月末現在の個人の不良債務者数は382万5269人で、今年1月末の376万8305人より1.51%(5万6964人)増加した。この増加率は1月の1.30%より0.21%ポイント高い
朝鮮日報 2004/03/28 19:36

電気・電話代を払えない世帯が急増

 景気低迷の煽りで家計所得が減り、電話料金や電気代など公課金の支払いを滞納し、電気や通信が切断される貧困層が急増していることが分かった。また、健康保険料を滞納し、体が悪くても通院できないケースも増えている。

 韓国電力公社が28日、ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員に提出した資料によると、昨年、電気料金を滞納した世帯数は161万9000世帯で、前年より11万5000世帯増えた。

 これは通貨危機当時の1998年(145万世帯)よりもさらに悪化したもので、電気を使用する世帯の約10件に1件が電気料金を滞納している計算だ。このうち3カ月以上滞納し、電力の断絶を経験した世帯が63万4000世帯に上ることが調査の結果分かった。

 その上、昨冬から、1月あたりの電気使用量が100キロワット以下の超低所得世帯を保護するため、電気料金を延滞しても電力の断絶を見送ってきたものの、その措置が今月末で終るため、電力が断絶する世帯ははるかに増えるものと思われる。

 産業資源部(産資部)関係者は「電気も商品であるため、料金が支払えない場合は電気の断絶もやむを得ない。これは先進国も同じ」とし、「ただ電気を断絶された家庭がろうそくを使用し、火災が発生するケースがあるため、電力の断絶された世帯に非常用の懐中電灯を供給する計画」と述べた。

 また、昨年末現在の有線電話の延滞金額も4398億ウォンと、前年より実に1696億ウォン(62.8%)も増加し、通信が切断される3カ月以上の滞納者も増えている。

 また、自営業者と中小企業の不渡りが相次いだことで、昨年末現在の健康保険料の滞納額が1兆4318億ウォンと前年より24%増加した。

 国民健康保険公団の関係者は「滞納者が病院を利用できず、病気が回復しないケースが増えている」とし、「滞納者の生計を考慮し、病院に対する滞納事実の報告をできるかぎり遅らせているが、限界がある」とした。

 また、老後に備えた国民年金の納入ができない人が増える中、昨年末現在の国民年金の総滞納額は4兆2823億ウォンと、昨年より約1兆ウォンも増加した。

朴宗世(パク・ジョンセ)記者 jspark@chosun.com
朝鮮日報 2004/03/29 13:31

個人負債が史上最高の483兆ウォンに

 個人が金融機関から借りた借金が昨年末現在で483兆ウォンに達し、史上最高を記録した。1世帯あたりの負債額は3156万ウォンであることがわかった。

 また、政府の負債も財政支出の拡大、公的資金償還などの影響で20.1%急増した111兆6000億ウォンに達した。

 このため、国民が負担しなければならない個人・政府部門の負債は600兆ウォンに迫る見通しだ。

 韓国銀行が29日に発表した「2003年の資金循環動向」によると、昨年末現在で政府、個人、企業部門の金融負債は総額1299兆4000億ウォンで、1年前の1229兆ウォンに比べ5.7%増加した。
朝鮮日報 2004/05/09 18:17

【緊急診断】国民の83%「生活が厳しい」

 韓国国民の10人中8人は、現在の韓国の経済状況を危機と見なしており、大多数の国民は生活が厳しいか、借金をして生活していることが分かった。

 朝鮮日報が現在の経済状況に対する国民の認識を把握するため、韓国ギャロップと共同で8日、全国の成人864人を対象に実施した電話アンケート調査によれば、現在の韓国経済を「深刻な危機」(33%)、「多少深刻な危機」(46.35)と答え、計79.3%が「危機」と評価した。

 これに比べ、現在の経済状況が危機ではないという答えは17%に止まった。

 また、最近家計に「余裕がある」という答えは17.2%に止まり、「厳しい」71.9%、「借金をして生活している」10.9%など、大多数の国民の生活が厳しいと調査された。

 生活が厳しいか、借金で生活しているという国民の比率(82.85)は、現政権が選出された2002年12月のギャロップ調査の76.4%に比べ増えている。

 「1年前と比べ生活の変化は」という質問に、「悪くなった」という答えが48.8%と最も多く、「同じ水準」(42.4%)という答えまであわせれば、国民のほとんどの91.2%が「生活が改善されていない」と評価した。

 最近の政府の経済政策に対する全般的な評価では、100点満点に平均41.2%と、普通(50点)水準に満たなかった。

 この調査の最大許容標本誤差は95%、信頼水準から±3.3%ポイント。

洪永林(ホン・ヨンリム)記者>ylhong@chosun.com