中央日報　2006.05.19 08:26:29

【社説】外国人頭取出勤阻む労組の国

　外換銀行労働組合が４日目、リチャード・ワッカー頭取の出勤を阻んでいる。

　労組側は銀行の売却自体を反対してきており、頭取の出勤阻止という究極の手段を動員したのだ。労組は自分たちの職場が売却されるという重大な問題について立場を表明し、必要だったら自分たちの要求を反映させるための適切な行動をすることができるとしている。しかしそれはあくまでも適法な手続きにより合法的手段でなければならない。

　法的に許容される範囲を超える労組の行動は社会的に容認されない上、自分たちが立てる主張の正当性さえ棄損する恐れが大きい。こうした点で外換銀行労組の頭取出勤阻止闘争行動はもう法的な限界を超えている。労組が現在の経営陣に対していくら不満が大きいとしても頭取の出勤を阻む権利はない。厳格に言えば経営陣の出入りを阻む行為は業務妨害で私法的処理対象だ。しかも銀行の売却可否は従業員が反対して左右される事案ではない。

　外換銀行労組が銀行の売却を反対する根拠は当初現在の大株主である米国系プライベートエクィティーファンドローンスターの銀行買収が間違っていたというのだ。しかしこの問題は監査院の監査を経て現在検察で捜査が進行中だ。労組が私法的判断に先立って銀行買収の正当性を問いただし、売却可否を論ずること自体が無理だ。労組が問題視することができない事案をめぐって極限闘争をすることは、むしろ自分たちが携わっている銀行の経営を難しくし、結局は労組の立場を自ら傷つける自害行為に近い。

　もし外換銀行労組が最近、政府と政界の一角で表出されている反外資の情緒に便乗して不法的行為さえ許容されると思ったら大きな勘定違いだ。程度を脱した労組の過激な行動は韓国の労資関係が世界最悪というイメージを固め、外国人投資者を引き返させるだけだ。外国人頭取が労組員たちに阻まれ、銀行から追い出される姿を見て、韓国に投資する気になれるだろうか。

　労使紛争による輸出支障額がこの１０年間に２倍に増え、労働損失日数も先進国に比べて多いなど、労使紛争が経済に少なくない影響を与えていることが分かった。

　大韓商工会議所は１１日、「統計で見た労使関係１０年」と題した報告書を発表、労使紛争による輸出支障額が９３年の５億６４００万ドルから０３年には１０億５３００万ドルと、１０年間でおよそ２倍に増えた、と明らかにした。

　０３年の国内労使紛争による労働損失日数は９０日にのぼったが、日本、オーストラリア、フランス、ドイツなどの主要先進国は同じ年、労働損失日数は一日もなかった。

　スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表する世界競争力報告書で、労使関係の順位は９５年の２５位から０５年には６０位に落ちたと、大韓商工会議所は明らかにした。

　この報告書で０５年の労使紛争は４５位となり、アジア主要競争国である台湾（１位、紛糾なし）、シンガポール（２位）、香港（６位）を大きく下回った。

李栄烈（イ・ヨンリョル）記者 <younglee@joongang.co.kr>

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）の代議員大会が暴力事態に及んだ。会議を中断し、壇上にシンナーまでふりまくとは、これ以上の旧時代的行動もないだろう。

　論争を引き起こした案件である労使政委員会への復帰問題は、結局投票することもできないまま大会が終った。組織の民主性も確立できない指導部と、そのような体質の組織がどのようにこの国の労働運動を指導するのか。また、そのような道徳性でどのように雇用者の道徳性を批判できるというのか。
　
　民主労総は1980年代、労働現場で活動していた運動圏（民主化運動参加者）の各派閥が集まって作った団体だ。従って指導部間でも路線が違うことは充分にあり得る。内部的なあつれきが発生する可能性もある。

　しかしそのあつれきを暴力で解決しようとするならば、街中の暴力団体と全く変わらない。さらに民主労総傘下の組織である起亜（キア）自動車労組で大規模な採用不正スキャンダルが発生してから何日も経っていない時点で、再びこのような暴力事態が発生した。

　率直に言えば、今日の民主労総は特権労働者中心の権力労組と呼ばれても返す言葉がない立場にある。民主労総の組合員はほとんどが大企業の正社員労働者だ。賃金労働者全体に占める比重は6％にしかならない。所得分布では最上位の労働階層に属する。

　民主労総が組織員の構成通り、「大企業労働者の利益」の世話ばかりをしている間、その外にある中小下請け会社の労働者や非正社員はその費用を負担するために生計を脅かされている。韓国全体の労働者構成分布を見ると、民主労総の労働者代表性はあまりにも過大包装され過ぎている。

　民主労総は視野を外の世界に広げなければならない。現在、大企業の韓国内工場は、ほとんどが海外工場に比べ賃金比生産性が大幅に落ちている。追撃してくる外国企業と競争して会社そのものが生き残るため、いつ国内工場を閉鎖し、生産基地を大規模に海外移転せざるを得なくなるかも知れない状況にある。

　外国企業との技術格差が日増しに縮まっている現実は、その時が予想よりも早くやってくるかもしれないという警告だ。民主労総は国内外の情勢を真っ直ぐ見つめ、自らの労働哲学と労働路線を変えていかなければならない。

公務員労組のスト、全員刑事処罰へ　政府が強硬対応言明

政府は１５日に予定された全国公務員労働組合（全公労）のゼネストに参加する公務員全員に対しては、問責とともに法的措置を取ることを決めた。

政府は、ゼネストに先立ち、ストライキの賛否を問う投票自体を積極的に阻止する一方、全公労のストライキに対して消極的に取り組む自治体に対しては、特別交付税支援の中止や政府施策事業選定時の排除など、不利益を与えるとしている。金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官と許成�ｪ（ソングァン）行政自治部長官は４日、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、同様の内容を盛り込んだ談話を発表した。


政府は談話で、「ゼネストに関連した賛否投票を含む一切の集団行動は、公務員法上の刑事処罰の対象になる犯罪行為」とし、「それを主導した公務員は公職から排除し、それに加担した公務員全員に対しても厳しく問責する一方、刑事処罰も併行する計画だ」と明らかにした。


警察庁の崔圻文（チェ・キムン）長官も同日、全国地方警察庁長会議を開いて△ストライキ賛否を問う投票を実施する全公労・主要執行部を検挙すること△該当省庁・自治体の要請があった場合、賛否投票そのものを封鎖すること△不法集会・デモに参加した者全員を検挙すること――などの指示を下した。


全公労は、政府が公務員労組法案に団体行動権の保障などを含ませなかったことに反発し、９日と１０日にゼネスト賛否を問う投票を実施し、１４日に大規模集会とデモを行なった後、１５日からは無期限ゼネストに突入する計画だ。