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IT大国のインターネット犯罪:文書偽造団

朝鮮日報 2004/10/15 19:29

「書類偽造します」ネットで宣伝 文書偽造団を摘発

 インターネットに“文書偽造デパート”を開設し、様々な公・私文書を偽造・販売してきた犯人グループが摘発された。

 警察庁サイバーテロ対応センターは15日、中国や東南アジアなどの国際組織と連携し、インターネットで依頼を受け、住民登録証、運転免許証、印鑑証明書、医療保険証など110種余の文書を偽造した疑いでイ某(35)容疑者ら2人を拘束し、9人を書類送検した。

 警察はまた、タイにいる募集責任者と中国にいる偽造責任者を検挙するため、国際刑事警察機構(ICPO)に協力を依頼した。

 イ容疑者らは今年4月はじめ、インターネットに「書類を偽造します」という広告を出した後、電子メールで依頼を受け、1件あたり10万〜450万ウォンを受け取って依頼人が要求する各種の書類を偽造した疑いだ。

 警察の調査の結果、キム某(53/無職)容疑者は自分を「名門大学を卒業した資産家」のように見せかけるため、数百億ウォンの残高のある通帳とS大学の卒業証明書の偽造を依頼した。

 また、Y大学の大学院に在学しているムン某(女性/26)容疑者は英語の成績を上げた成績証明書を、チェ某(26/公益要員)容疑者は兵役を逃れるための病院の診療記録を偽造したことがわかった。

 犯人らは偽造防止用のホログラムが必要な住民登録証、運転免許証は中国・北京の偽造工場に発送して偽造した後、国際宅配で受け取っていたと警察は説明した。

イム・ミンヒョク記者 lmhcool@chosun.com

朝鮮日報 2005/09/28 18:44

【9月29日】無題

インターネットでの証明書類発給を中断

技術・資格証明書の偽造・変造…

TOEIC証明書の偽造・変造…

卒業証明書の偽造・変造…


偽造・変造専門:「客多かったのにな…」「(この商売も終わりだな)」


朝鮮日報 2005/09/28 07:09

各種の証明書類の偽造・変造可能を確認

 政府と民間機関がインターネットを使って発給している数十種類の各種書類が、いとも簡単に偽造、変造できることが27日、明らかになった。

 朝鮮日報は、あるセキュリティー関連業者が同日、国税庁や産業人力管理公団の書類だけではなく、一部大学の卒業証明書TOEIC成績証明書などを簡単に偽造・変造する場面を確認した。

 偽造、変造された登記簿謄本の出力が可能なことを確認した最高裁判所は、行政自治部に続いて、インターネットによる書類発給サービスを全面的に中断した。セキュリティー関連業者の関係者たちは、「実際に政府機関が発給する書類の大部分だけでなく、各種民間機関がインターネット上で発給している書類までも偽造、変造が可能だ」と述べた。

 現在、行政自治部、国税庁、最高裁判所、各市、区などで少なくても78種類の主な証明書類がインターネットによって発給されている。これに受けてインターネットによる証明書類に対する全面的な対策作りが急がれると指摘されている。

 あるセキュリティー関連業者は同日、インターネットで簡単に入手できる○○○ソフトウェアをコンピューターに設置した後、国税庁から送信されるファイルを出力する前に姓名、住民登録番号、課税金額などを変造して出力した。所得金額を2316万ウォンから“2”の文字を消して316万ウォンに書き換えて出力するまでの所要時間は、わずか30分弱だった。

 国際交流振興会が、インターネットを通じて発給しているTOEIC成績証明書も同様だった。この証明書は、オフラインでコピー機を利用してコピーする場合、特定文字が化けるように別途の複製防止システムが設置されていた。しかし、○○○ソフトウェアを利用して、コンピューター上で、金某さんの成績を785点から985点で変造して印刷したところ、原本とまったく区別がつかなかった。

 また、C大学のホームページで、インターネットを通じて発給されている卒業証明書は、入学年度や生年月日の書き換えが可能だった。韓国産業人力公団のホームページでは、「情報処理産業技師」資格証を、これより上位レベルの資格証である「情報処理技師」資格証に偽造して出力することができた。

 ○○ソフトウェアは本来、偽造、変造の目的で作われたものではない。しかし、このソフトは、使い方が簡単で、コンピューターの専門家ではない人でも、使い方を覚えれば容易に犯罪に応用できることがわかった。

 行政自治部と国税庁、最高裁判所は2003年、インターネット証明書類発給サービスのシステムを構築した当時から、インターネットを通じて出力する公の文書の偽造、変造の可能性を知っていた可能性が大きいとされている。

 2003年、行政自治部のインターネット証明書類発給サービス構築に参加したある関係者は、「証明書類発給サービスを作る当時にも、偽造、変造の可能性が認められ、発給されたインターネット証明書類の検証手続きを強化する対策づくりが行なわれたと聞いている」と述べた。

 インターネットのセキュリティー関連の専門家たちは、「ほとんどの証明書発給システムに、これまで大きな盲点を抱えていたという意味」とし、「遅ればせながら、総合的な点検が求められる」と述べた。