来月1日　また歪曲教科書反対サイバーデモ　

　来月1日のメー・デーに、歴史歪曲教科書に反対する第3次サイバーデモが行われる。
　デモの方法は1,2回の時と同じで、その規模は在外同胞を含む韓民族全体に拡散される見通しだ。
　最近ネティズンらは、「教科書歪曲の元凶に、韓日両国のピープルパワーを見せましょう」という題目の「日本の歴史歪曲教科書に反対するネティズン総決起提案文」を、国内の主要インターネットサイトや、海外の韓国人会、同胞団体などのインターネットサイトに掲示するなど、連帯範囲を広げている。
　今回の第3次サイバーデモ関連の提案文は、26日現在、米州韓国人総連合会の掲示板に載っていることが確認された。また、米州地域174ヶ所の韓国人会にも送られた。
　サイバーデモを督励する文は、「教科書歪曲をめぐり、日本国内の良心勢力の反発が強くなっている今の状況で、これからは国籍を超越し、韓日両国市民のピープルパワーを1つにし、日本政府や教科書歪曲の元凶に対応することで、彼らの意識の変化を促すべき」としながら、「来月1日、メー・デーに合わせ、国内外の韓民族や、日本国民が共同でサイバーデモを展開しよう」と書いている。
　また今回は、教科書歪曲に反対するデモと一緒に、日本の良心勢力である、日本教員組合（www.jtu-net.or.jp）、子供と教科書全国ネットワーク21(www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21)、朝日新聞（www.asahi.com）などを激励する文を当該団体のホームページに載せるよう勧告している。

　朝日新聞は１６日、在日朝鮮人の北送事業が開始される４年前の１９５５年から、日本政府が北送を積極的に推進していたことが判明したと報道した。 国際赤十字連盟が今年密かに公開した文書を根拠にしている。 これまで、北送事業は北朝鮮政府の宣伝と帰国の勧誘に応じた在日朝鮮人による「自発的な帰国運動」とみられてきた。

　文書によると、５５年１２月に日本赤十字社社長の島津忠承が国際赤十字委員会に書簡を送り「（在日朝鮮人の）帰還は韓国との関係に問題を起こすものではなく、北朝鮮赤十字ではなく国際赤十字委員会により遂行されるならば、日本政府にとって異見はなく、むしろ期待する」と表明しているという。 追伸には「この書簡は、日本の外務省・法務省の有力当局者の了解をしっかりと得ている」と付け加えている。

　翌年の１月には、日本赤十字外事部長の名前の書簡で「与党が帰還支援を始めるもようだ」とし「芦田均元総理が、在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると伝えてきた」と明らかにしている。

　さらに重光葵外相は、日本を訪問した国際赤十字委員会の特使に「特に日本で悲惨な生活を送っている女性や子供が、一刻も早く自国に帰れることを望む」と話したという。

　文書を分析したオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授は「日本政府は早くから大量帰還政策を秘密裏に推進し、日本赤十字社が『国益』を代行したものと思われる」とし「北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会だけでなく、日本政府と日本赤十字にも帰還事業について説明する責任がある」と話した。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員 < yyjune@joongang.co.kr >

朝日新聞「小泉首相　中国人に応えるべき」

　日本の有力紙朝日新聞が7日の社説で小泉首相が自ら中国に向けた「明確なメッセージ」を発することを強く求めた。

　同紙は「中国の反日　ガスが充満している」と題した社説で歴史教科書問題などによる最近の中国人の日本製品の不買運動とデモなどを取り上げ、「根底にあるのは、戦後６０年を経てなお和解できないでいる両国間の根深い相互不信なのではないか」と指摘した。

　また、「小泉首相の４回に及ぶ靖国神社参拝がそれを増幅してきた。何かあればすぐに火がつくガスが充満しているかのようだ」と両国の緊張関係を描写した。

　最後に「対中関係の現状をどう打開するつもりなのか。中国国民に向けて、明確なメッセージを発してほしい」と促した。

　一方、右派性向の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題した同日付の社説で、朝日新聞が前日の社説「こんな教科書でいいのか」で扶桑社版教科書を批判したことについて「特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる」と反論した。扶桑社は産経新聞系列の出版社だ。

　また、扶桑社教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）は「中学教科書に『従軍慰安婦』など極端に自虐的な記述が増えた平成八年、次代の日本を担う子供たちに正しい歴史を伝えようと集まった人たちだ。 そのメンバーが執筆陣に加わった教科書を、快く思わないからといって、それだけを排除しようとする朝日新聞の態度こそ偏狭ではないか」と非難した。

朝日新聞の論説主幹、小泉首相を手厳しく批判

　最近、独島（トクド）を譲歩し、友情の島にすることを提案した朝日新聞論説主幹の若宮啓文氏が25日のコラムで小泉首相を手厳しく批判した。

　若宮論説主幹は、ドイツと日本指導層の戦後の態度を比較し、95年村山元首相の談話が（中国と韓国）に決定打にならない理由は「これを打ち消すような言動が国内に次々と現れ、その効果をかき消してしまったことだろう」と指摘した。

　若宮氏は代表的なケースとして小泉首相の靖国神社参拝と取り上げ、「軍国主義や侵略に責任を負うＡ級戦犯処刑者たちもまつられているとあれば、小泉氏の意図はどうであれ、振りまかれるのはドイツと正反対の印象である」とし「 ナチスの断罪を徹底してきたドイツの作法がうまかったとすれば、日本のそれは余りに下手だった」と批判した。

　また「相手の気持ちをどうほぐすか、そこは日本の知恵と度量が問われているのではないか 」とし「昨年秋、日本が常任理事国に手を挙げた際、あうんの呼吸で中国の支持をとりつける道もあったはずである」とし、戦没者慰霊などの提案を例として取り上げた。

　若宮氏は「村山談話をなぞるのはいい。だが小泉さん、いまはそれを超える演出を考えるときだろう」と指摘した。

＜韓国のネティズン＞日本の歴史教科書歪曲を糾弾した「３・31南伐」

　文部省、産経新聞、新しい歴史教科書をつくる会などのサイトを占拠

　３月31日、韓国のネティズンが日本の歴史教科書の歪曲を糾弾し、日本の文部科学省や産経新聞、自由民主党（自民党）、新しい歴史教科書をつくる会、産経新聞グループの扶桑社、北海道議会のサイトを占拠した。

　政府機関とマスコミなど、日本の主要サイトはこの日は接続ができない状態に陥った。普段の数百倍ものアクセスが集中、サーバが持ちこたえられず、停止してしまった。扶桑社は「普段より最高で600万倍もの数で接続された」と明らかにした。韓国ネティズンはこの事件を「サイバー連帯デモ」あるいは「３・31南伐」と呼んでいる。

　このデモ参加者は、事前に約束したとおり午前９時、正午、午後３時、６時、９時にそれぞれ30分ずつ集中してサイトに接続した。文部省と産経新聞、自民党、新しい歴史教科書をつくる会、北海道議会のホームページは押し寄せるデモ参加者に勝てなかった。

　サイバーデモ隊に勝てず、最初にダウンしたのはネティズンのデモ対象第１号とされた文部科学省のホームページ。このサイトは午前９時を少し過ぎたあたりから一日中「ページを表示できません」とのメッセージが出っぱなしだった。他のサイトは接続速度が続けて遅くなり、正午を起点として接続不可能になったり可能になったりを繰り返す状態だった。

　デモ隊と最後まで接戦を繰り広げたのは、産経新聞が運営するニュースサイト。普段１秒で画面を表示させてきた産経新聞のサイトは、この日の正午頃には画面表示が50秒ほどかかってしまうほど接続障害が続いたが、それでもダウンすることはなかった。

　デモに参加したネティズンは、「独島（竹島）守護隊」サイトに設けられた掲示板などに「産経新聞のサイトはまだ正常。産経新聞を集中攻撃しよう」という文章が踊った。デモに参加したネティズンはデモの状況を各種のサイトにある掲示板に載せるなど、同調を求めていたほど。

■６つのサイトすべてが接続不能に

　結局、午後３時頃から６つのデモ対象サイトすべてが動作不可能の状態に陥った。午後３時を超えたあたりからは産経新聞を除いた５つのサイトへの接続が全くできなくなった。４番目の攻撃時間である午後６時。産経新聞のサイトは再び接続可能・不可能状態を繰り返していたが、５つのサイトは再び接続不能状態になっていた。

　この日のデモが実行される以前から、国内大型インターネットサイトに設けられている掲示板には「日本総攻撃」というタイトルの文章が載せられていた。そこには「教科書における歴史歪曲問題に責任ある団体のホームページで、３月31日に仮想連帯デモを行おう」という内容が含まれていた。作戦時間は３月31日午前９時、正午、午後３、６、９時。実行時間から30分ずつ同時に接続、ホームページを麻痺させようという内容だった。

　また掲示板に載せられた文章には、日本語や英語がわからないネティズンのために「歴史の歪曲教科書検定通過に反対」というスローガンまであった。コピーして日本サイトの掲示板に載せようというものだった。

　掲載した者は「目標を達成しようとすればネティズンが150万人以上参加しなければならない」と明らかにした。しかし、ネティズンは日本の良心的な日本人も右翼的な歴史教科書を心配しているだけに、日本人をひとかたまりにして非難することは慎むよう要請していた。

　「新しい歴史教科書をつくる会」は、右翼団体として問題の歴史教科書を執筆した所。文部省は歴史教科書の審査権があり、「つくる会」がつくった教科書を公式教科書として認定した。

　また、問題の教科書を出版したのは扶桑社。扶桑社を子会社としている産経新聞は、一貫して「韓国と中国が国内の教科書問題に干渉するのは不当」との主張を繰り広げてきた。歴史教科書問題は、日本内でも多くの論議を呼び起こしていた。
　朝日新聞は３月22日付の社説で「過去の植民地支配と戦争を肯定的に扱うことは当時の日本国民による侵略で苦痛を受けた人たちを無視した一方的な分析」として、新しい歴史教科書をつくる会陣営を批判した。同日、産経新聞は「いままでの教科書問題は日本のマスコミ報道が中国と韓国などの批判を呼び起こし、日本政府が政治的に介入する悪循環の繰り返しだ」とし、韓国と中国が教科書の歪曲に反発するの朝日新聞のせい、と一方的に主張した。

　産経新聞は日本の良心的な勢力と対決し、歪曲教科書を擁護する先鋒的な役割。同紙は３月８日、「間違いなく日本の領土」というタイトルの社説で澄田信義島根県知事が最近「日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠し、主権を行使できなくなっているのは遺憾」と発言したことを伝えた。続けて「島根県知事の発言が日本国民の気持ちを代弁している。島根県は竹島問題を喚起させる好機として、県民と国民世論を喚起するためにもう少し積極的に出るべきだ」と付け加えた。

　デモが行われる前から、いくつかの国内サイトの資料室は、１回だけボタンを押せばデモの対象である６つのサイトを同時に接続で器量にした「３・31南伐」というプログラムがアップされていた。このプログラムを実行させれば、パソコンのディスプレイに６つのサイトが同時に表示されるようになる。また「攻撃開始」ボタンを押せば、２、３秒間隔で同時に連続接続でき、接続回数も表示されるようになっていた。また画面に「南伐。これ以上沈黙するのは止めよう。沈黙、それも罪悪だ」「2000.3.21以降には実行されません」というメッセージが出てくる。31日、たった一日だけ使えるようにつくられたものだった。

　韓国情報保護センターハッキング・ウイルスチーム長のパク・ジョンヒョン氏は、「３月31日のデモの道具として使われたプログラムは２種類」という。対象ホームページに続けて接続するようにされたプログラムと、相手のサイトが正常に動いているかどうかを知るために使うpingという命令後を連続して送り出すプログラム、の二つと指摘する。この命令後を送れば、相手のサイトのサーバコンピュータは回答を出す。一度に多くの者が特定サイトにこの命令後を送れば、サーバはその作業をするために他の作業ができなくなる状態が発生する。このサイバーでもが発生すると、日本のネティズンは神経質的な反応を見せた。

　akihuyu_48というハンドルネームを使っている日本人は、３月31日の日本ヤフーサイトに「サイバーテロを喜ぶ異常な心理」という文章を載せた。そこには「韓国の若者は反日という言葉に異常に反応する。韓国全体が日本に対する破壊・妨害行為を英雄視し、その背景には日本に対する暴力は罪ではなく正義だという考えがある」と書き記している。

　fusianasan_2000というＩＤを使っている日本のネティズンは同日、同じサイトに「このような狂ったやつが100万人以上いるような国家とワールドカップを共同開催するという。絶対うまくいくはずがない」という文章を載せた。被害者である産経新聞は「言論に対する破壊行為」とし「韓日捜査当局の徹底した対応を望む」と抗議した。

■現行法では処罰の根拠がない

　しかし、国内の捜査機関は処罰理由も根拠もないという立場だ。警察庁サイバーテロ対応センターのハ・オクヒョン団長は「現行法上、処罰するための根拠がない」と明らかにした。「日本側の被害者が業務を妨害されたことを立証するための資料を提出し、捜査を要請すれば捜査に入ることができるが、公式の捜査要求を受けたことはない」とうち明ける。

　現在、日本はインターポール（国際刑事警察機構）を通し、国内法にサイバーデモを処罰できる条項があるかを調べている状態だ。また日本大使館は、韓国の外交通商部を通し、警察に再発防止のため努力してほしいとの意志を伝えている。

　ハ団長は「ハッキングは国際的に犯罪行為という共通認識を持って対応しているが、今回の事件は国際的な尺度を持ってしても、犯罪とはみなせない」と付け加える。「個人の自由意志を表現したものであり、刑法上の犯罪に該当しない」とのことだ。

　日本が帝国主義時代犯した犯罪のためにサイバー攻撃を受けたことは、今回が初めてではない。特に中国のハッカーは過激な行動を隠さない。今年初め、中国のハッカーは日本の右翼団体が南京大虐殺を否定する集会を開くと、日本政府と関連ある団体のサイトを10回以上ハッキングし、ホームページを日本を批判する文章と写真に替えてしまうほどだった。

　中国ではハッカーを漢字で黒客と書く。最近、中国のハッカーはとっくに日本攻撃用の自動ハッキングプログラムを作ったようだ。情報保護センターのパクチーム長は最近、ライオンというハッキングプログラムが発見されたことを明らかにした。このプログラムはサイトをハッキングし元の内容の代わりに英語で「日本人を殺せ」とのメッセージを表示させるようになっている。またハッキングしたサイトの情報を電子メールで中五億に送る。政府の統制が効かないインターネットという仮想空間で、過去に犯した行為を否定する日本と被害当事国との間に神経戦が繰り広げられる。
（『週刊朝鮮』2001年４月19日号）

「石に泳ぐ魚」‐在日韓国・朝鮮人

　数年前、私は初めての日本旅行を控え、一人の小説家と会って、彼に諮問を求めたことがある。波乱に満ちた人生を歩み、多方面での経験と知恵の豊富な彼は、私に日本（知識人）社会と交流する時の注意点などを教えてくれたが、その話が忘れられない。

　まず、日本人と直接交流すること、在日韓国・朝鮮人（以下、在日）社会は複雑だからできるだけ片方とだけ深く関係を持たないこと、そして、もし誰かと会うことがあっても、他の日程については話さないこと、などなど。

　何だったのだろう。“敵性国家”を訪問するのでもなく、ましてその国家内で決して正当な待遇を受けていない同族に会うのに、そのように“複雑”な考慮と注意が必要だと話す理由は。

　その話の中に盛り込まれたイメージ、日本社会は単純なのに“在日”は複雑で危険ですらあるという前提は、本当に妥当なことだろうか。妥当だとすれば、その理由は何か。

　中数年前、刑務所で会った人のことを思い出す。いわゆる「在日同胞間諜」。日本から送られた雑誌を読み、「マクドナルドハンバーガー」と発音する彼らとよく連れ合いながらも、韓国の政治囚だった私は、正直な話、彼らと心を開いて近付くことはできなかった。

　植民地支配の遺産で、日本に定着するようになった“在日”。彼らにとって祖国は、そして韓半島の分断された南と北の政治は、どのような意味を持つだろうか。

　“在日”と言えば、民団と総連を思い浮かべ、前者ではあらゆる差別を克服した不屈の韓国人を、後者では北朝鮮の指令に従う陰険な集団を想像する内面化した分断意識を、私はどれだけ脱皮していたのだろうか。

　65万人を超える“在日”が長い差別と排除の社会的存在条件の中で、3、4代を続いて、煩悩し、奮闘しながら多様な姿で生きているという事実を、少しでも知るようになったのは、2回目の短い旅行と、“在日”知識人や作家の文章を垣間見た、遅れた学習の結果だった。

　そして、私は今、2002年9月17日、いわゆる朝日首脳の「平壌（ピョンヤン）宣言」以降の日本に来ているのだ。

　「石に泳ぐ魚」。日本に来て、東京のビルの合間を歩きながら、私はある在日女性作家の本の題目を思い浮かべた。1968年生まれの“在日”3世のある作家の本（この本は日本で販売禁止処分を受けた）の題目から、私はそれが彼女の苦痛に満ちた人生だけでなく、“在日”の一般的な人生を標榜していると考えた。

　石で泳ぐということ。動く度に鱗が剥がれ血が流れる。動かないと、形だけが残り、消えてしまいそうな生の条件に縛られている魚たち。「平壌会談」で金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致を公式に認めた時、そうして、日本列島が北朝鮮に対する、いや、韓半島居住者に対する長い偏見と敵意を発散し始めた時、“生意気にも”私は在日が耐えなければならない困惑と侮辱について考えた。

　「妄動主義と冒険主義」による工作に対する対価は、それを指示した（本人は平然と否定しているが）金総書記が甘受するのか、それとも“祖国（南北あわせて）”から正当な権利は保障されずに、半島で起きた事案のため、幾度なく攻撃のターゲットにならなければならなかった“在日”が、またもや耐えなければならないのか。

　朝の出勤時間、列車に乗り、東京北部の十条にある朝鮮中高級学校を訪れた。朝日新聞によれば、9月17日の「平壌会談」以降、登校中の同学校の高級部1年の女子生徒のチマがナイフで切られるなど、朝鮮人学校生徒に対するいやがらせや暴行の事例が、319件を超えた。ひどい場合は、停車中の列車から生徒を突き落としたこともあったという。

　出勤ラッシュで満員電車の片隅。黒いギャザースカートと改良のチョゴリを着た女子生徒が目に付いた。彼女に付いて行ったところで辿りついた、ペイントの剥がれた古いコンクリートビルの朝鮮人学校。そして、学校の前に立っている日本人警察とパトカーを横目に、列を並んで学校へと入る生徒たち。

　先端の資本主義と巨大都市の東京の片隅に位置しているこの気まずく、異質的な風景の前で、私はある“在日”2世知識人の話した「内的国境」という言葉を思い浮かべた。
徹底して血統主義に基づいた国籍が市民的権利付与の前提条件となる、数世代にわたって定着している外国人に対する参政権すら付与していない日本型国民国家の中で、代を継いで「非日本人」であり、「非国民」の子供たちが、今、古い塀の中のゲットー（ghetto）へと入って行っているのである。

　「国境線など俺がなくしてあげる」。さきほど言及した女性作家と同じ年に生まれた“在日”3世作家　金城一紀原作の映画『ＧＯ』に登場する台詞だ。

　「民族、祖国、国家、単一、愛国、統一、支配、隷属、偏見、差別、血族、純粋、団結」という単語にうんざりするという映画の中の主人公（3世）は、友人を殺した日本人学生に復讐をしようという同僚に、こう話す。

　「俺がそんな朝鮮人の魂なんか持ってたら20円で売ってやるよ。　　　　　　　　　お前買うか？」

　「拉致の告白」以降、金日成（キム・イルソン）・金正日父子の写真を取り外したという朝鮮人学校。あの学校の中では、今も映画の中のように総括時間と自己批判の時間に民族の魂を植えつけようとする担任先生と、「私たちには初めら国などありませんでした」と絶叫する生徒たちが、葛藤しながら傷ついているのだろうか。

　半島の北側の最高権力が自分の部下らに犯罪の責任を転嫁し、南側の社会構成員らがただ野次馬のごとく、それを眺めているだけの“今”。分断国家の片方の権力が“統一課業”を名分に犯した工作と犯罪、そしてそれに対する報復様相を呈する日本の国家主義的扇動と敵意に“在日”はさらされている。

　特に、これまで総連系だという理由から、または分断された2つの国のどちらかに属するよりは民族を示す記号としての“朝鮮国籍”を持った在日社会構成員が受けた衝撃と内面的葛藤がどれほどのものなのか、推し量ることができる。

　単刀直入に言えば、これは「在日同胞は首領様に対する忠誠心を持つべき」と脅していた北朝鮮側権力だけの責任ではない。事実上の棄民政策で在日の困難から目を背け、自分の権力の権威を認めないとして不穏視してきたが、情報政治レベルで韓国国籍の取得（転向を意味）を前提に故郷を“訪問（在日の95％は南の出身）するようにする在日対策に限ってきた南側権力が残した分断時代の遺産なのだ。

　しかし、在日を苦しめるのは、日本社会の敵意と暴力だけではない。新宿のあるビヤガーデンで会ったある若い在日知識人は、在日が直面したより深刻な問題は、暴力ではなく、「自己否定（崩壊）」だと話した。

　日本人拉致といった事件が争点となった時、韓国籍の人は、自分が「朝鮮籍」ではないという理由から、朝鮮籍の人は「北朝鮮国籍」でないという理由から、また、日本国籍を取得したさらに多くの人は、なおさら自分の内面へと逃げ込んでしまうといった風に、これら3者の分断はさらに深刻化するはずだ。

　そうなれば、母国から忘れ去られ、分断権力によって分けられ、それ相応の待遇も受けられなかったこれら“在日”が、日本社会に同和することもなく、人間としての基本的な人権と市民権を営為する方法はなくなってしまうのか。

　午前0時に近い時間、東京でも最も繁華街の新宿駅からホテルへの帰り道。冷たい冬の雨の降る中、日本人ホームレスが一人、シャッターの下りたビルの入口で雨宿りをしていた。一体、1月の寒気を耐えるのに精一杯のあの人にとって、国家とは、国籍とは何だというのだろう。

文富軾（ムン・ブシク）／『当代批評』編集委員

在日同胞の北朝鮮送還、日本政府の「追放事業」だった　朝日新聞報道

在日同胞の北朝鮮送還事業（１９５９〜１９８４年）が、日本政府と政治家、日本の赤十字社などが共同で進めた事実上の「追放事業」だったことを裏付ける文書が公開された。１６日付の朝日新聞が、今年「秘密解除」された国際赤十字連盟の文書を引用して報じた。

朝日新聞が豪州の国立大学調査チームから入手して報じた内容によると、１９５５年１２月当時、日本赤十字社代表は国際赤十字連盟あてに書状を送り、北朝鮮送還事業への支持意向を伝えた。日本赤十字社は書状で、「帰還（北朝鮮送還）が、韓国との間で問題化されず、北朝鮮赤十字社ではなく国際赤十字連盟によって進められるならば、日本側は異義がなく、むしろ期待感を寄せている」とし、支持の立場を示した。

また、同書状の追伸では「この書状は、外務省と法務省の有力当局者から完全な承認を得ている」としており、日本政府も北朝鮮送還事業を「朝鮮人整理」のレベルから支持していたことを示している。１ヵ月後、日本赤十字社・外務部長名義の書状で「芦田均元首相らが、在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化する方針だ、と非公式的に伝えてきた」と記した内容も、こうした日本政府の態度を見せている。

調査チームは、日本赤十字社が送った最初の書状から７ヵ月後に、国際赤十字連盟が北朝鮮送還事業の仲介役を正式に提案した点を指摘し、「日本政府と政治家、日本赤十字社などが最初から北朝鮮送還事業に積極的にかかわっていた」との見方を示した。

日本赤十字社はまた、５７年２月に国際赤十字連盟あてに送った書状で、北朝鮮送還事業が日本政府の同意を得ているとの事実が公開されないことを願う、という意向を伝えたこともある。北朝鮮側が行った宣伝と日本内の追放工作によって北朝鮮入りした、およそ９万人にのぼる在日同胞の相当数は、スパイ容疑で粛清または行方不明になった。

日本１４県が「つくる会教科書」関連請願を採択

　日本の中学校歴史・公民教科書採択戦が本格的に始まった中、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書採択を増やそうとする保守右翼勢力の攻勢が強まっている。

　朝日新聞は７日、「先月下旬段階で、４７都道府県議会のうち千葉県、鳥取県など１４県議会が、『我が国の歴史に対する愛情を深める教科書を採択してほしい』という住民からの請願を採択した」と報じた。

　また「請願の提出者は、つくる会の地方支部員、歴史教科書検定基準で韓国・中国などへの配慮を定めた‘近隣諸国条項’の削除を求めている教科書改善協議会の支部、憲法・教育基本法改正を主張し‘現歴史教育は自虐的’と批判する日本会議の支部メンバーなどと把握された」と伝えた。

　来年４月から使われる教科書は、地方自治体別に採択し、来月末ごろ一括公開される。 請願内容の中では、歴史教科書に関する請願（１１件）が最も多かった。 請願提出者らは「我が国の歴史をおとしめることのない」教科書などを要求した。 事実上、つくる会の教科書を採択しろということだ。

　県議会の住民請願採択は、地方自治体の教育委員会が教科書を採択する際、強制力を持つわけではない。 しかし教育委員への心理的圧力は大きいと予想される。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>

日本のマスコミ、２分する社説論調

by 朴元在 (parkwj@donga.com)

日本の新聞は１７日、島根県が「竹島（独島の日本名）の日」条例を制定したことについての社説を一斉に掲載した。論調は、韓日友好の大切さを強調した立場と、韓国の対応態度を非難した立場に分かれた。

朝日新聞は、「韓国の皆さんへ」というタイトルの手紙形式の社説で、「サッカーＷ杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことでしょうか」とし、「両国の国民いずれもが冷静な姿勢をもとう」と訴えた。

同紙は、「その昔、領土争いにけりをつける有力な手段は戦争でした。いま、皆さんと私たち日本人が戦争をすることなど誰が想像できるでしょうか」とし、「実效支配をするのは韓国であり、条例ができたからといって、自衛隊が乗り込んで島を取り返そうというわけではないのです」と強調した。さらに「将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を日韓が互いを思い会う素材にしたいものだ」と提案した。

毎日新聞は、「両国政府は、独島の領有権問題を未解決の問題として抱えながらも、友好維持の努力を重ねてきた」とし、「地方自治体に外交権がないだけに、条例が施行されても両国政府が友好関係を重視するという意思が確かなものならば、領有権問題の構造に変化はないはずだ」と指摘した。これと共に「国交正常化以来４０年間積み重ねてきた友好関係に、ここでキズをつけては、両国民にとってプラスではない」として、冷静な対応を求めた。

日本経済新聞も、「この問題で両国が培ってきた友好関係を台無しにしてはならない」とし、「韓国では島根県の条例制定が日本政府の意図を先取りしたものでは、との疑いもあるようだ。まず両国政府が本音をぶつけあい、信頼関係を回復する必要がある」と述べた。

東京新聞は、１９９９年に漁業協定を結び、領有権問題を棚上げして、独島一帯の海域を互いに漁ができる「暫定水域」にしたように、両国政府が外交的知恵を発揮しなければならないと求めた。

一方、右翼勢力の代弁紙として挙げられる読売新聞と産経新聞は、「条例制定は自然のことだ」とし、韓国の反発を「不当ないいがかり」と言い切った。

読売新聞は、「『竹島』は歴史的・国際法的に日本固有の領土だ」としながら、「政府内に『竹島』問題を所管する組職を置き、学校教育でも取り上げるようしようと言う島根県の要求は、もっともなものだ」と主張した。

産経新聞も、「韓国はなぜ提訴に乗らぬ」というタイトルの社説で、「日本が１９５４年に、独島問題を国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否した」とし、「自国の主張に自信があるなら、日本の提案に応じるべきであろう」と促した。

終戦記念日についての日本メディアの論調まちまち

by 朴元在 (parkwj@donga.com)

日本の新聞は第２次世界大戦の「終戦記念日」である１５日、軒並み関連社説を掲載したが、社説の論調はメディアによって大きく違っていた。

毎日新聞は「毎年、今日の記憶をよみがえらせるのは二度とおろかな戦争をしないという誓いを新たにするためのものだが、このごろは状況によっては戦争も避けられないという方に変わってきている」として、自衛隊のイラク派兵の決定などを憂慮した。

朝日新聞は「アジア諸国との間には依然として、靖国神社をはじめ歴史問題が解決されずにいる」とし、これからは相手との真の和解を模索すべき時期だと指摘した。

同紙は続いて、北朝鮮の核開発問題に触れながら「日本は、戦争を通じた解決を図ろうとすれば、どれほど痛い目に会わなければならないかを北朝鮮に知ってもらうようにすべきだ」と提案した。

それに対し読売新聞は「靖国神社に合祀されたA級戦犯は日本の国内法では『公務で死亡した人だ』として、日本の国民は近隣国の偏った愛国主義と反日ナショナリズムに対抗し、自信を持つべきだ」と主張している。

日本経済新聞は「第２次世界大戦当時、日本軍は兵士は優秀だったが、指揮官が無能だったため戦争に負けた。厳しい競争から生き残るためには指揮官が明確な方向を示し、思い切った決断を下すべきだというのが敗戦の教訓だ」とやや変わった主張を打ち出した。

【日本右傾化】中．社会あちこちに入り込む右翼

　「もう我慢できない。中国・韓国の愛国無罪の大罪」 「なぜこんな奴らにやられなければならないのか」。 最近、日本の地下鉄広告看板は、こうした刺激的な見出しの雑誌広告で飾られている。 誰かが日本の覚せいを促す文を書けば、すぐにのけ者になる雰囲気だ。

　右翼メディアらは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対してきた朝日新聞に対し、「朝日が立派に育てた中国の反日暴徒」などと書いて集中攻撃している。 テレビも同じだ。 ほとんどのニュース番組は、石原慎太郎・東京都知事など右派の出演陣で埋められている。 産経新聞は自社の論説委員を、歪曲歴史教科書を作った「新しい歴史教科書をつくる会」のシンポジウム演説者として活躍させている。

　ある民営放送局の関係者は「この１、２年間、メディアの右傾化が目立っている」と語った。 「正論」「諸君」「ＳＡＰＩＯ」など右派メディアの部数は大きく伸びた。 昨年８月には、各種右翼団体の集会や行事を集中報道する衛星テレビ放送局「チャンネル桜」まで登場した。 半面、「世界」など進歩派メディアは販売不振に苦戦している。 一部は廃刊の危機にある。

　インターネット世界でも右傾化は次第に広がっている。 日本最大インターネット掲示板サイトの「２ちゃんねる」には、「中国がしていることを見れば、いまだに中共軍。中共軍をたたき潰そう」などの露骨な極右発言があふれている。 「２ちゃんねる」の関係者は「他人の前ではストレートに表現できない日本人の本心は、インターネットを見れば正確に分かる」と述べた。 彼は「１、２年前まで思想討論があれば、右翼と良心勢力が半々ずつ占めたが、最近は９対１程度まで右翼に傾いている」と伝えた。 国民の意識が変わっているということだ。

　すでに右翼勢力は社会各界・各層へと入り込み、ネットワークを構築した。 「つくる会」の後援者３０７人（先月末基準）を見ると、容易に分かる。 まず金脈を握る財界が支えている。 三菱重工業、味の素、鹿島建設、日本たばこ産業（ＪＴ）、神戸製鋼所、日商岩井、富国生命保険、三菱総合研究所、住友不動産など、世界的企業の最高位級現職役員らが率いている。 彼らは一様に「企業レベルではなく個人資格」と主張している。

　企業の資金が流れた可能性も排除できない。 韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会など、財界団体も加勢している。 彼らは「武器輸出禁止原則を改正し、武器を輸出できるようにしてほしい」としながら、平和憲法の全面改正を叫んでいる。

　学界にも右派人物があちこちに布陣している。 「つくる会」の理念提供者である拓殖大の藤岡信勝教授をはじめ、東京大の宇野精一名誉教授、京都大の吉田和男教授など、１００人余の核心学者が先鋒に立っている。 このほか、日本相撲協会など体育界、文化・芸術・宗教界でも、右派人物が広範囲にいる。

　右翼勢力らは、三好達元最高裁長官が９７年に結成した「日本会議」という団体とも、密接な関連を持つ。 日本会議は、安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相など、国会議員２４０人余が加入する団体だ。 全国に１２支部ある代表的な右派組織網である。 これは国会議員全体の３３％にあたる。 右翼勢力らは、暴力組織の「やくざ」とも密接な関係があると言われている。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>