日韓友好のため韓国の新聞を読もう

学問の自由・言論の自由がない韓国

国境なき記者団

朝鮮日報 2004/11/05 18:15

国境なき記者団「韓国与党の言論法案撤回すべき」

 フランス・パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境なき記者団(RSF)」は4日、韓国与党が推進中の言論改革法案が新聞社の自由な企業活動を脅かすことになるだろうとし、言論改革法案の撤回を促した。

 RSFはこの日、声明を発表し、ヨルリン・ウリ党が提出した二つの改革法案の中、国家保安法廃止は言論自由に肯定的な措置だとし歓迎する一方、言論改革法案は言論の自由に否定的であるため反対するという立場を明らかにした。

 RSFはヨルリン・ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長宛てに送った書簡で、「3大保守日刊紙の影響力を制限しようとするこの法案が理念的な報復であるように見える」という立場を伝えたと公開した。

 RSFはまた朝鮮、東亜、中央の3大保守日刊紙が70%以上を占め、特に朝鮮日報が30%以上のシェアを持っている韓国新聞市場の現況を言及しながら、「独寡占がニュースと情報の多元主義に望ましいことではないが、韓国の人々は伝統的な新聞媒体以外に多様なニュース供給源を持っている」という理由を挙げ、ヨルリン・ウリ党の言論改革法案に反対した。

 また、「全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元政権は容認できても、朝鮮と東亜の行動は許すことができない」としたイ・へチャン首相の発言を引用しながら、「言論改革法案に続いて、政府高官の好戦的発言まで出た」と指摘した。

パリ=カン・キョンヒ特派員 khkang@chosun.com

国境なき記者団 Reporters without bordes による韓国の分析

関連記事
 国際新聞編集者協会 韓国言論監視対象国に指定
 国際新聞編集者協会 言論弾圧法を批判 
 国際新聞編集者協会 「韓国は今も言論弾圧国」