歴史の書き直し　－　親日真相究明法

権力を握った者が歴史を書き変える

朝鮮日報社説　2004/08/01 20:49

現代史を完全に書き直すつもりなのか

　ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意／ウリ党）が過去史を扱うための「真実と和解、そして未来委員会」を発足する方策を検討していると明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「過去史の問題を断片的に扱う方法ではなく、これまでの歴史で争点となった問題を包括的に扱う国家的事業が必要だ」と話した翌日に発表された案だ。

　ウリ党は今後、この委員会で東学農民革命、日本植民地下の親日行為、済州４・３事件、居昌（コチャン）事件（韓国戦争中の１９５１年２月、慶尚（キョンサン）南道・居昌郡の神院（シンウォン）面一帯で発生した良民大量虐殺事件）、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動、老斤里（ノグンリ）事件（１９５０年７月、米軍が忠清（チュンチョン）北道・永同（ヨンドン）郡・黄澗（ファンガン）面・?斤里の鉄橋下で韓国人良民３００人余を射殺した事件）、三清（サムチョン）教育隊事件（全斗煥（チョン・ドゥファン）政権発足前後の８０年から８１年にかけて、全国の素行不良者、浮浪者、粗暴犯、反政府活動家ら５万人が社会浄化の名目で強制的に配属された軍部隊。この部隊内では疑問死が多発し、この事実が明るみになったのが三清教育隊事件）、各種疑問死、韓国戦争前後に民間人が犠牲になった事件など、合わせて１５の過去史を扱うことになるとした。

　まさに朝鮮時代末期から最近に至るまで１００年を超える期間の現代史を取り上げ、新たにまとめるということだ。

　誤って伝達された歴史は正すべきであり、被害者の名誉を回復しなければならない。しかし特定の時代の特定の事件の真実を明らかにすることと、日本植民地時代と分断、同属間の戦争、独裁、民主化への長い道のりで発生した相互関連性も希薄な事件を、与党の議長の言葉のように「暗い時代の否定的な遺産」という名のもと、ところどころに編みこんで裁断することは全く性格の違うことだ。

　ウリ党は南アフリカとペルーの真実和解委員会のケースを挙げている。しかし南アフリカは３４２年間続いた少数白人政権が、多数の国民を相手にあらゆる人種差別と人権蹂躙を犯し、全世界の怒りを買っていた行為を、それも被害者の代表者であるマンデラ氏が和解を前提に調査したものだった。支配層の無能さと無気力によって国を丸ごと奪われ、それでも足りず独立以降、左右に分かれ血を流した韓国の歴史で発生したことと比べることができるのだろうか。

　また、ペルーは９０年代にフジモリ政権が政府軍との全面戦を宣言した毛沢東主義者らとマルクス主義者を相手に掃討戦を繰り広げる過程で数万人が犠牲になったという極めて最近の事件を扱ったものだ。

　大統領は先月、日本の小泉首相に自分の任期中に過去史のことは口にしないと約束した。高句麗史を無理やり自国の歴史に編入させようとする中国に対し、一度もはっきりと反論できなかったにもかかわらず、ただ学術的にのみ対応するとしてきたのもこの政権だ。

　このような政権が韓国の過去史に対してだけはなぜこれほど執拗になるのか。現政権がいくら「真実」と「和解」を口にしても、多くの人々はその裏に隠された政治的な意図を既に見破っていることを悟るべきだ。

中央日報　2004.10.27 17:10

国情院「過去史究明」本格化へ

　政府高官は２７日、国家情報院（国情院）が来月初め「過去事件の真実究明を通じた発展委員会」を設け、調査活動を本格化するだろう、と話した。この高官は「これまで、高泳グ（コ・ヨング）院長と各市民団体の代表が、４回にわたって会同し、委員の推薦を要請していた」とし「来週初め、調査官の選任を終え次第、委員会の構成を締めくくり、今後２年間にわたる活動に突入する」と説明した。

　国会で過去史関連法案の処理が難航しているうえ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が求めている国家機関の「過去史告白」でも進展がない状況であることから、政界や国防部・検察・警察などに少なくない波紋が広がるものとみられる。発展委員会は、国情院職員の委員５人と民間委員１０人など計１５人からなる。

　調査対象は、国情院が「以前、違法なことに介入し、人権侵害・不法行為があったが、真相が究明されていない事件」に定義付けた。そのうち、同委員会の過半数が認めたものが調査対象に確定される。

崔勲（チェ・フン）記者 < choihoon@joongang.co.kr >

　現在の韓国は、人権派弁護士出身の盧武鉉が大統領となり、北の金正日からも支持される左派革新政権になっています。
盧武鉉大統領は、「過去の清算」として、日韓併合時代に日本に協力した親日派のあぶり出し、軍事独裁政権時代の虐殺などの人権侵害事件の真相究明を進めようとしています。
それに対して、野党や大新聞などの保守陣営は反発しています。

　多分、問題となる人物の多くは故人ですが、その子孫は社会的に高い地位を占めています。
韓国の財閥の多くは、日本統治時代に日本軍と取引するなど経済的に成功した人物が作ったものです。現在の基準では親日派＝売国奴になってしまいます。
大韓民国が成立したとき、国家運営に必要な人材が足りなかったため朝鮮総督府の職員が韓国政府の官僚になっています。
多く政治家の先祖も、多分日本に協力した親日派か、軍事独裁政権に関わっているはずです。

　盧武鉉大統領は連座制を否定していますが、先祖が親日派＝売国奴と国家が認定されれば、社会的に抹殺される可能性が高いはずです。

　「過去の清算」を押し進めていけば、盧武鉉大統領の対抗勢力の力を削げるでしょうが、韓国社会が混乱し、経済の停滞・後退など悪影響が出るかもしれません。
　
　また、盧武鉉大統領は、過去の韓国人の行為を明らかにするだけ、現在の日本を非難する意図はないと明言しています。
これを言葉通りに受け取っても、韓国の経済が悪くなると、日本への不法入国者・不法滞在者が増加して、日本の治安の悪化につながるかもしれません。

　ただ、左派、右派どちらも、「権力を握った者が歴史を書き変える」というのは、韓国では普通のことのようです。